横浜銀行は、行内のイントラネットで最も重要なシステムと位置付ける「Active Directory」をサイバー攻撃などの脅威から保護するため、認証基盤保護製品の「Tenable Identity Exposure（旧称：Tenable ad）」を導入した。製品開発元のTenable Network Security Japanが発表した。
同行は、2023年度の課題の1つに、Active Directoryのサイバー攻撃耐性の向上を設定した。昨今のサイバー攻撃では、攻撃組織が標的のシステムへ侵入する上で、まず認証情報を窃取しようとする攻撃を行うケースが増えているため、同行はActive Directoryの保護を最優先課題とした。定期的にセキュリティパッチを適用していたものの、設定不備や攻撃検知などのツールやシステムは導入していなかったという。
同行では、Tenableの脆弱（ぜいじゃく）性管理製品「Tenable Security Center」を導入していたため、Active Directoryの保護強化でもTenable製品を採用することにした。Tenable Identity Exposureは、Active Directoryのセキュリティリスクの可視化や修復、管理などを行う。エージェント不要で容易に導入できたとする。
導入後は、Active Directoryを深いレベルまで可視化して、Active Directoryのあらゆるアカウントを正確に識別できるようになり、休眠アカウントといった潜在的な悪用リスクを把握、管理している。また、権限昇格や攻撃者の侵入拡大につながるDCShadowやブルートフォース、パスワードスプレー、ゴールデンチケットなどの攻撃を検出できるようになった。
同行 ICT推進部 セキュリティ統括室は、「社内システムに不正侵入した攻撃者や犯罪者は、ほぼ例外なくActive Directoryを狙い、盗んだユーザーアカウントの権限をActive Directoryを使って昇格させ、重要なデータにアクセスする。Active Directoryの保護は投資に値する」「以前はパッチ適用やアカウント管理で十分と考えていたがTenable Identity Exposureで悪用リスクを目の当たりにできるようになったのが導入の一番の効果だろう」とコメントしている。
