日立システムズは、低価格設定で中堅・中小企業がサプライチェーン管理（SCM）の仕組みを容易に導入できるとする新サービス「SCM企業間連携サービス」の提供を発表した。税別価格は初期費用が個別見積もり、月額費用が20万円からで、別途システム関連費用も必要になるという。
新サービスは、小売や製造などにおいて企業間のサプライチェーン上に販売実績や在庫、物流などの各種データを共有し、データの可視化を実現する。これにより、適切な在庫量の調整や販売機会のロスを防いで、需要に基づく生産・発注計画の立案につなげられるという。
データの共有や可視化のための基盤には、日本オラクルが提供しているクラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を用いるとのこと。新サービスの利用会社とOCIとの間の通信はプライベート接続になり、共有されるデータをアクセス制御の範囲内でサプライチェーン上の各企業がリアルタイムに参照する形となる。また、オプションでOCIにあるデータ参照と需要予測、生産計画などの機能も使用できるとする。
日立システムズは、サプライチェーンの最適化が求められるものの、大企業やグローバル企業に限定され、中堅・中小企業は費用面などから投資が難しく、従業員の勘と経験に頼った運営が多いと指摘。そこで今回の低価格なサービスを提供するに至ったという。
なお、同社が某スーパーマーケットおよびプライベートブランド（PB）日配品製造会社と行った概念実証では、新サービスにより某スーパーマーケットの年間売上が約7000万円、PB日配品製造会社では約6000万円それぞれ増加したとのこと。他方で、コストなどの削減効果は、年間残業時間が約930時間、年間の廃棄ロスが約30％、年間の販売機会ロスが約7％だった。サービスを使っての生産計画立案の所要時間は5分程度だとしている。
日立システムズは、運用までを含むトータルで新サービス利用会社を支援するとし、2027年度までに累計10億円の販売を計画している。
サービス概要（出典：日立システムズ）
