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どんな企業がどのようにITを活用しているのか。導入前の課題から製品、効果なども交えて紹介する。

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記事一覧

ココカラファイン、予実分析業務を約30％削減--オラクルの予算管理SaaSを導入

ココカラファインは、経営管理の効率化と利益構造の改善に向けた経営基盤として予算管理SaaS「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を採用し、稼働を開始した。導入前と比較して予実分析などの業務が約30％削減された。
三菱重工、ペーパーレス化で請求支払業務を効率化--月2万枚の請求書を処理

三菱重工業（三菱重工）は、請求支払業務の新たな基盤として、インフォマートの「BtoBプラットフォーム請求書」とコンカーが提供する請求書管理SaaS「Concur Invoice」を採用した。
プロ野球選手の試合写真を自動判別--MSのAIで約4時間の整理時間を約30分に短縮

日本マイクロソフトと富士フイルムイメージングシステムズは11月26日、人工知能（AI）を活用したスポーツ写真の人物特定機能を開発したと発表した。日本野球機構（NPB）が管理・運営する「NPB CIC」上のプロ野球選手の名前を自動的にタグ付けする「選手名情報自動タグ付け機能」として実装している
「Microsoft Azure」を主要クラウドベンダーに--アパレル大手Gapのデジタル変革

Gapは在庫管理システムや取引システムを「Microsoft Azure」に移行することを決めた。しかし長期的に問題になるのは、AIや情報を活用する部分に同社がいかに食い込めるかというところだ。
紙ベースのアナログな会社がデジタル化--3年で売上高を3倍にした不動産会社

「ITが何もないに等しいアナログ」な不動産会社のオープンハウスはペーパーレス化がまったく図られておらず、何でも紙でやっていたという。CIOの田口慶二氏が同社の取り組みを振り返った。
魔法の杖にはならない--882時間、80％の工数を削減した日清食品のRPA活用術

日清食品ホールディングスは業務部門が主体となって社内でRPAツールを活用している。4部門で13の業務を自動化したところ合計で882時間を短縮できたという。
BIツールと帳票基盤で帳票を自動出力--年715時間の作業削減

武蔵コーポレーションは、ウイングアーク1stのSaaS型ダッシュボード「MotionBoard Cloud」、SaaS型帳票基盤「SVF Cloud」を連携させ、帳票を自動出力する仕組みを構築した。年間715時間の作業削減が見込めるという。
マツダ、システム開発のデータ準備時間を削減--テスト工程のボトルネックを排除

マツダは、データベース仮想化ソフト「Delphix」を導入、システム開発におけるデータ準備の待ち時間を大幅削減した。
三菱地所、経営基盤システムを根本から見直し--働き方改革に向け業務標準化

三菱地所は、2018年6月から統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP S/4HANA」の導入を進めている。既存のシステムを根本から見直し、働き方改革に向けた業務の標準化を目指す。
クボタ、プロジェクト管理・ナレッジ共有でPLM基盤を導入

クボタは、ライフサイクル管理（PLM）基盤を新たに導入し、プロジェクト管理、技術文書作成、ドキュメント管理などのナレッジ共有を強化している。
数億円単位で残業代削減、離職率6％にしたアクセンチュアの苦労と地道な努力

組織風土を改革する取り組みである「Project PRIDE」を3年間進めてきたアクセンチュアは40～50時間が当たり前だった月間平均残業時間を16.5時間に短縮。離職率を6％にまで低減させた。同社の取り組みを人事部長が語った。
3年で300万時間の業務自動化を狙う三井住友FGが語るRPA活用のホント

三井住友フィナンシャルグループではRPAを大々的に活用して1年でグループ全体で約550人分、110万時間の仕事の自動化に成功している。今後3年で約1500人分、300万時間の仕事の自動化を目標に掲げている。
大津市、市役所業務などでRPA・AI活用--富士通と有効性を共同検証

滋賀県大津市と富士通は11月8日、「政策検討・立案へのデータ利活用」「保育所入所選考へのAI活用」「市役所業務へのRPA適用」の3分野で連携協定を締結したと発表した。
農作業によるストレス軽減を生体センサで計測--順天堂大とNTT Comが実証実験

順天堂大学とNTTコミュニケーションズは11月7日、農作業によるストレス軽減に関する実証実験を開始すると発表した。今回の実証では、ウェアラブル生体センサ「hitoe」などを活用する。
財務省税関、電子申告ゲートを用いた実証実験--税関検査に顔認証を活用

2019年4月以降、財務省税関は成田空港の第3ターミナルで電子申告ゲートを用いた実証実験を開始する予定だ。電子申告ゲートを受注したNECが11月7日に明らかにした。