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どんな企業がどのようにITを活用しているのか。導入前の課題から製品、効果なども交えて紹介する。

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  慶応大、ウェブ会議を全学で採用--教職員や学生3万人が利用

  慶應義塾大学は、ウェブ会議サービス「Cisco WebEx」で3万人以上の学生と教職員が利用できるようにした。三田、日吉、矢上、信濃町、湘南藤沢、芝共立の6つの主要キャンパスやグローバルでも利用できる。

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  太田胃散、10年間で業務データ約2000万件を分析--全社規模で活用

  太田胃散は全社的なビジネスインテリジェンス（BI）基盤を約10年間にわたって活用し、業務データ約2000万件を分析、業務改革に成功したという。

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  アサヒグループ、データ分析基盤活用--営業担当者が活用、リードタイムを圧縮

  アサヒグループは、SaaS型のデータ分析基盤を採用、本格運用を開始した。2016年11月から先行して運用しているアサヒビールは、営業内勤や営業担当者が日々活用し、市場ニーズに対応した販売活動に役立てている。

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  りそなホールディングス、顧客リスク管理業務を高度化

  りそなホールディングス(りそなHD)は、「SAS Customer Due Diligence」とSASコンサルティング・サービスを導入、顧客リスク管理業務の高度化を図った。5月30日、SAS Institute Japanが発表した。

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  セブン-イレブン、店舗管理に顔認証技術を採用

  2018年春までに、約1万9600の全店舗へ顔認証を搭載した管理端末を展開する。

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  JFEスチール、S/4HANAで会計システム刷新--アドオン最小化で9カ月で完了

  JFEスチールは、本社やグループ会社の会計システムを「SAP S/4HANA」で再構築し、4月から稼働させている。来春をめどにグループ会社約100社へシングルインスタンスで導入を完了させる計画。

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  日立造船、BI基盤で経営情報の可視化を目指す--手作業のExcel集計から脱却

  日立造船は、全社的なBI基盤として「MotionBoard」と「Dr.Sum EA」を導入した。Excelを用いて手作業でデータ集計してきたが、BIツールを活用することで経営情報を全社的に可視化する。

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  日立金属、安来工場にBIツールを導入--生産管理データの可視化や傾向分析に活用

  日立金属は、島根県にある安来工場でビジネスインテリジェンス（BI）ツール「QlikView」を導入した。生産管理データを使った情報の可視化や傾向分析に利用する。

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  戸田建設、“人工知能型”ERPを導入--3つの枠組みで生産性を向上

  戸田建設（東京都）は、ワークスアプリケーションズの統合基幹業務システム（ERP）「HUE」を導入し、統合利益管理システムを刷新する。ワークスアプリケーションズが5月18日に発表した。

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  トゥモロー・ネット、SAPのクラウドERPを採用--業務の標準化と効率化を支援

  トゥモロー・ネット（東京都）は、SAPジャパンの中堅中小企業向けクラウドERP「SAP Business ByDesign」の採用を決定した。2017年8月中の本格稼働を目指す。SAPジャパンが5月18日に発表した。

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  アズワン、クラウド型DBを活用--販売店に在庫データをリアルタイム提供

  理化学機器の総合商社であるアズワン（大阪市）は、4300社におよぶ販売店にリアルタイムな在庫データを提供している。データベース管理システム「Oracle Database 12c Release 2」をクラウドサービスとして提供する「Oracle Database Exadata Express Cloud Service」を活用した。

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  村田製作所、基幹系システム基盤をExadataで統合--夜間バッチで30％向上見込む

  村田製作所はExadataで生産、販売、物流管理などの基幹システムのIT基盤を統合した。検証環境や災害対策環境も含め、計画停止まで考慮した堅牢なデータベース基盤を構築するため、Exadataを4台導入した。

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  島根県浜田市、庁内ネットワーク基盤をSDNで刷新--属人化を防止

  島根県浜田市は、庁内ネットワーク基盤をSDNで刷新した。以前は基幹系、情報系、電話系、消防指令などのシステムごとに構成されていたため、ネットワークの全体像把握が困難だった。

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  横浜銀行、顧客向けウェブサイトでオラクルのカスタマーサービスクラウドの利用を開始

  横浜銀行が、顧客向けウェブサイトで、日本オラクルが提供するカスタマーサービスのクラウド「Oracle Service Cloud」の活用を開始した。

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  筑波大学法科大学院、クラウドCRM導入--教員間で学生情報を共有

  学生に関する情報の共有が困難だったため、学生の評価の教員間での不一致などがあっても問題の所在がつかめないなどの課題があった。

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• ビジネスの継続的な成長を促す新たなITのビジョン

  多くの企業においてITに求められる役割が、「守り」のコスト削減から「攻め」のビジネス貢献へとシフトしつつある。その中でIBMが提唱する新たなビジョンEnterprise Hybrid ITとは？

• 展望！「2020年の働き方」--取り組んで分かった改革項目と基盤整備

  SoftBank World 2017の講演より。ソフトバンクC&Sの大塚正之氏は、「3年後のワークスタイル」をトピックに据え、同社が実際に取り組みでの働き方改革の勘所、課題を語った。