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どんな企業がどのようにITを活用しているのか。導入前の課題から製品、効果なども交えて紹介する。

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岡山県警、警察官用スマートフォンのセキュリティ対策にリストデバイスを導入

カシオ計算機は、岡山県警察本部がカシオ計算機製リストデバイス「PRO TREK Smart WSD-F20AB」の導入を決定したと発表した。
エステー、経費管理基盤を刷新--精算業務の効率化で生産性向上を目指す

エステーは、経費精算業務の管理基盤として経費管理SaaS「Concur Expense」を導入した。経営環境に左右されない強い事業基盤の構築を目指し、経営基盤の整備に取り組んでいる。コンカーが4月19日に発表した。
百十四銀行、融資支援システムを刷新--渉外・融資業務を高度化、効率化

百十四銀行は、融資支援システムを刷新し、2018年1月から本稼働を始めている。渉外業務の高度化、融資業務の効率化を図る。システムを構築したフューチャーアーキテクトが4月19日に発表した。
旭酒造、「獺祭」醸造工程で予測AI活用--AIの有効性と実用化を検証

旭酒造は、人工知能（AI）による予測技術を活用した日本酒醸造の実証実験を始めた。富士通および富士通研究所と共同で行う。期間は2018年4～6月を予定。旭酒造が製造・販売する日本酒「獺祭」の醸造工程で実施する。
豊田自動織機、フォークリフトの予防保全--アフターサービスを品質向上

豊田自動織機は、アフターサービスの品質向上を目的とした予防保全プロジェクトを開始した。同社が販売するフォークリフトのアフターサービスを拡充するため、「Global Mobile Service Solution（GMSS）」をグローバルで順次導入する。
大阪市、1万7000台のエンドポイントを常時監視--攻撃の兆候をリアルタイム検知

大阪市は、クラウド型エンドポイント侵害検知・対処（EDR）製品「Cybereason EDR」を導入した。クラウド上の人工知能（AI）エンジンで情報を分析し、不審者がネットワーク環境内で悪意ある活動をしていないかを常時監視する。
グーグル、DWH基盤「BigQuery」を東京リージョンで提供--みずほ銀行が試験運用

グーグルは4月18日、パブリッククラウド「Google Cloud Platform」（GCP）の東京リージョン（東京GCPリージョン）でデータウェアハウス（DWH）サービス「Google BigQuery」の提供を始めたと発表した。顧客情報や機密データが海外へ移動することを望まない企業でも、日本国内に閉じた形でサービスを利用可能となる。
台湾の健康食品メーカー、CRM活用で通販支援サービスを導入

ACCESSは4月12日、子会社のACCESS台湾が提供する台湾向けリピート通販支援サービス「CROS」の顧客管理（CRM）機能が、台湾の大手健康食品メーカーの葡萄王に採用されたことを発表した。
紀陽銀行、Azure基盤に「リフト＆シフト」開始--既存のIT資産をクラウド化

紀陽銀行は4月12日、既存のオンプレミス環境をパブリッククラウド環境に順次移行する「リフト＆シフト」プロジェクトを開始したと発表した。日本マイクロソフトおよびFIXERと連携して進める。
九州大学と富士通、AI活用した農業生産で共同研究--成長速度や収穫時期など予測

九州大学と富士通は4月12日、人工知能（AI）を活用した農業生産の共同研究を開始したと発表した。独自の植物機構モデルをAIエンジンに組み込み、成長速度や収穫時期などをリアルタイムに予測する。
ダスキン、消費者の嗜好把握でデータ分析専用機を刷新

ダスキンは、データ分析基盤を「IBM Integrated Analytics System」で刷新した。長年蓄積する幅広い分野にわたる情報資産を有効活用して、消費者の嗜好の多様化などを正確に把握し、事業戦略やマーケティングに活用する。
イノシシ捕獲頭数が5倍以上に--長崎県五島市が鳥獣害対策システムを導入

NTT西日本と日立製作所は4月11日、長崎県五島市に鳥獣害対策システムを導入したと発表した。野生鳥獣の出没と捕獲を検知するセンサを地理情報システム（GIS）と連携させ、作動状況をリアルタイムに通知、可視化する。
住友商事、基幹システムをクラウド基盤で刷新--デジタル変革への対応強化

住友商事は、クラウド基盤「SAP HANA Enterprise Cloud」で基幹システムを刷新する。2月から導入を始め、環境変化に柔軟に対応するインフラ基盤を整える。SAPジャパンが4月11日に発表した。
製造工程の可視化と生産計画の精緻化を実現--マルアイが基幹システムを刷新

紙製品や産業包装用品を製造販売するマルアイは、統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP Business Suite」の採用を決定した。アイ・ピー・エスがシステム構築を担当し、2018年2月から導入プロジェクトを開始している。
福岡造船、船舶部品をAR技術で管理--作業工数を約35％削減

福岡造船は、富士通および富士通マーケティングと共同で船舶部品の管理システムを開発、4月に運用を始めた。現場作業員が拡張現実（AR）技術を使って各部品の種類や取り付け位置などを確かめられるようにした。造船事業の生産性向上を図る。