事例

どんな企業がどのようにITを活用しているのか。導入前の課題から製品、効果なども交えて紹介する。

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記事一覧

立命館、学生・教職員向けサポートシステムにウェブDBを活用

立命館は、ウェブデータベース（DB）製品「ひびき Sm＠rtDB（スマートDB）」を導入した。
日機装、予算管理サービスを導入--データ処理の時間を約30％短縮

日機装は、経営基盤に予算管理サービス「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」を導入し、稼働を始めた。
JFEスチール、製造ラインの故障復旧にAI活用--日本IBMの「Watson」を活用

JFEスチールは3月7日、人工知能（AI）製品「IBM Watson」を活用した制御故障復旧支援システムを全製造ラインに導入したと発表した。
アフラック、コンタクトセンターの応対履歴を一元化--部門横断で情報共有

アフラック生命保険は、クラウド型顧客サービス支援システム「Salesforce Service Cloud」を導入し、コンタクトセンターの応対履歴を一元管理するシステムを構築した。
JR九州、利用者の趣味・趣向を予測するAIモデルでPoC実施

JR九州は、各サービスの利用状況から利用者の趣味や趣向を予測するAIモデルを構築するPoC（概念実証）を実施した。
エドウイン、店舗業務の属人化を解消--情報共有を徹底し、作業の抜け漏れを防止

エドウインは、多店舗ビジネス支援サービス「Shopらん」を本格導入した。ドリーム・アーツが3月5日に発表した。
ワコール、ECサイトを「Salesforce」で刷新--顧客の多様化などに対応

ワコールは、通販サイト「WACOAL WEB STORE」を電子商取引（EC）向けクラウドサービスの「Salesforce Commerce Cloud」で刷新する。セールスフォース・ドットコムが3月5日に発表した。
「OMRON connect」データ連携基盤の勘所--事業戦略とアーキテクチャを統一

オムロンヘルスケアが提供するスマートフォン向けアプリ「OMRON connect」は119カ国180万人に利用されている。そのデータ連携基盤は「同じアーキテクチャを採用し、デバイスの通信部分を共通化した上でデータの蓄積や活用がスムーズにできる基盤の構築を目指した」という。
ジャックス、カスタマーセンターにAI導入--会話内容から回答候補を自動表示

大手信販会社のジャックスは、カスタマーセンター業務に人工知能（AI）技術を導入した。顧客からの問い合わせに対する回答候補をオペレーターの画面に自動表示する「応答支援システム」を構築し、3月に利用を始めた。
DNPと米小売大手のKrogerが共同研究--販売促進と店舗従業員の負担軽減に向けて

大日本印刷（DNP）と米国流通小売大手のKrogerは、デジタルサイネージのシステム「Enhanced Display for Grocery Environments Digital Shelves」とその関連サービスを日本市場で展開するための共同研究を開始した。
NTTデータ、AIで金融機関の稟議書起案を支援--京都銀行がサービス利用

NTTデータは2月28日、人工知能（AI）を用いて稟議書の起案を支援する金融機関向けサービスを提供開始すると発表した。NTTグループのAI技術「corevo」を活用する。京都銀行が3月から利用を始める。
東急リバブル、「SAP S/4HANA」で会計システムを刷新--国内約190拠点で稼働

東急リバブルは、統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP S/4HANA」で会計システムを刷新した。電通国際情報サービス（ISID）とSAPジャパンが発表した。新システムは東急リバブルの国内約190拠点で本格稼働を開始している。
多摩市、「AI OCR×RPA」で紙の定常業務を自動化--UiPath、インテックと協働

東京都多摩市は、AI OCRとRPAを組み合わせて紙の定常業務を自動化する取り組みを始める。RPAツールを提供するUiPath、AI-OCR技術を有するインテックと協働で、7月まで実証実験を行う。
東京海上HDがデータサイエンティスト育成プログラムを創設--インシュアテックの実現に向けて

東京海上ホールディングスは、自社でデータサイエンティストを育成するプログラムを創設した。
ディップ、社内システムのAWS移行を内製化--移行費用を約10分の1に削減

ディップは、社内システムをAmazon Web Services（AWS）へ移行する作業を全て内製化した。三井情報（MKI）の移行ツール「CloudEndure」を活用。移行費用をベンダー見積もり額の約10分の1に収めた。