事例

どんな企業がどのようにITを活用しているのか。導入前の課題から製品、効果なども交えて紹介する。

• Tweet
• 

新着記事

• 

  アダストリア、ウェブDBで稟議・決裁業務をシステム化--迅速な意思決定を支援

  カジュアル衣料品や雑貨を中心とした製造小売業（SPA）を展開するアダストリアは、稟議や決済といった申請業務をシステム化することで全社の業務標準化を進めている。

• 

  損保ジャパン、AI活用を本格化--全国コールセンターで顧客対応を支援

  損害保険ジャパン日本興亜は、顧客とオペレーターの会話を自動でテキスト化し、そのデータをもとに適した回答候補を表示する「アドバイザー自動知識支援システム」を導入。2018年3月から全国のコールセンターに本格導入する。

• 

  東急住宅リース、データ活用基盤を刷新--BIツールの全社展開を目指す

  東急住宅リースは、これまでビジネスインテリジェンス（BI）ツールを用いて分析業務を進めてきた。しかし、ツールの自由度が低く、新しい取り組みを始める際に度々発生するコストが課題となっていた。そこでシステム部門が主導でツール入れ替えの検討を開始した。

• 

  AIが起業相談に受け答え--中小機構が実証実験

  中小企業基盤整備機構（中小機構）は、人工知能（AI）を使った起業相談の実証実験を3月14日から始めた。実施期間は約3カ月間を予定している。

• 

  三重銀行、情報ポータル基盤を導入--行内業務の円滑化を目指す

  三重銀行は、情報ポータル基盤「POWER EGG」を導入。意思決定の迅速化と決裁業務の電子化を進める。

• 

  山陰合同銀行、RPA活用で年間3600時間を削減--照会業務などを自動化

  山陰合同銀行は、3月からRPA（Robotic Process Automation）の本格運用を始めている。預金状況の照会業務などに活用することで、年間3600時間の削減効果を見込む。

• 

  サカタのタネ、超高速開発ツールで「攻めの情シス」--業務システムを約30分で開発

  サカタのタネは、業務システムをノンプログラミングで開発できるソフト「UnitBase」を導入した。システム開発を内製体制に切り替えることで、1つのシステムを約30分で構築できるようになったという。

• 

  千葉県佐倉市、バックアップ基盤を刷新--日次処理を約5時間に短縮

  佐倉市は、プライベートクラウドとして構築した「全庁仮想化共通基盤」のバックアップ基盤として「Arcserve UDP Premium Plus Edition」を採用した。

• 

  東京西川、ウェブサイトに「AI接客システム」を導入--電話やメール対応を軽減

  ティファナ・ドットコムは3月1日、寝具メーカーの西川産業（東京西川）がAI接客システム「KIZUNA」をWebサイトに導入したと発表した。

• 

  シンガポールの大手銀行に顔認証システムを提供--NEC

  NECは3月1日、アジア太平洋地域の統括会社のNEC Asia Pacificが、シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ（OCBC）銀行のホランド・ビレッジ支店に顔認証システムを提供したと発表した。

• 

  上下水道設備の予兆検知と原因特定--メタウォーターが実証実験

  メタウォーターは、上下水道事業者向けに提供する水処理施設の運営・管理サービス「ウォータービジネスクラウド」に蓄積されたデータの活用実験を開始した。

• 

  カーメイト、集計分析システムを刷新--月初の集計処理を数分に短縮

  自動車用品の総合メーカーであるカーメイトは、およそ10年前に導入したビジネスインテリジェンス（BI）ツールを刷新し、新たな集計分析システムを構築した。システム基盤にはウイングアーク1stの「Dr.Sum」と「MotionBoard」を活用した。

• 

  コロナワールド、ウェブ請求書システムで経理処理の負担軽減

  複合型娯楽施設を運営するコロナワールドは、請求業務で発生する各種書類の電子化を進めている。

• 

  三井不動産、経営基盤の刷新で業務標準化や働き方改革に対応

  三井不動産は、業務標準化や働き方改革に対応するため、経営基盤を刷新した。監査対応の強化や改正電子帳簿保存法の対応も視野に入れている。

• 

  日本生命、健康管理システムを刷新--健康経営を推進

  日立製作所は2月21日、日本生命保険の新健康管理システムを構築したと発表した。新システムは日立の「従業員健康管理クラウドサービス」をベースとし、2018年4月1日から稼働開始を予定する。