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どんな企業がどのようにITを活用しているのか。導入前の課題から製品、効果なども交えて紹介する。

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記事一覧

JR九州、利用者の趣味・趣向を予測するAIモデルでPoC実施

JR九州は、各サービスの利用状況から利用者の趣味や趣向を予測するAIモデルを構築するPoC（概念実証）を実施した。
エドウイン、店舗業務の属人化を解消--情報共有を徹底し、作業の抜け漏れを防止

エドウインは、多店舗ビジネス支援サービス「Shopらん」を本格導入した。ドリーム・アーツが3月5日に発表した。
ワコール、ECサイトを「Salesforce」で刷新--顧客の多様化などに対応

ワコールは、通販サイト「WACOAL WEB STORE」を電子商取引（EC）向けクラウドサービスの「Salesforce Commerce Cloud」で刷新する。セールスフォース・ドットコムが3月5日に発表した。
「OMRON connect」データ連携基盤の勘所--事業戦略とアーキテクチャを統一

オムロンヘルスケアが提供するスマートフォン向けアプリ「OMRON connect」は119カ国180万人に利用されている。そのデータ連携基盤は「同じアーキテクチャを採用し、デバイスの通信部分を共通化した上でデータの蓄積や活用がスムーズにできる基盤の構築を目指した」という。
ジャックス、カスタマーセンターにAI導入--会話内容から回答候補を自動表示

大手信販会社のジャックスは、カスタマーセンター業務に人工知能（AI）技術を導入した。顧客からの問い合わせに対する回答候補をオペレーターの画面に自動表示する「応答支援システム」を構築し、3月に利用を始めた。
DNPと米小売大手のKrogerが共同研究--販売促進と店舗従業員の負担軽減に向けて

大日本印刷（DNP）と米国流通小売大手のKrogerは、デジタルサイネージのシステム「Enhanced Display for Grocery Environments Digital Shelves」とその関連サービスを日本市場で展開するための共同研究を開始した。
NTTデータ、AIで金融機関の稟議書起案を支援--京都銀行がサービス利用

NTTデータは2月28日、人工知能（AI）を用いて稟議書の起案を支援する金融機関向けサービスを提供開始すると発表した。NTTグループのAI技術「corevo」を活用する。京都銀行が3月から利用を始める。
東急リバブル、「SAP S/4HANA」で会計システムを刷新--国内約190拠点で稼働

東急リバブルは、統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP S/4HANA」で会計システムを刷新した。電通国際情報サービス（ISID）とSAPジャパンが発表した。新システムは東急リバブルの国内約190拠点で本格稼働を開始している。
多摩市、「AI OCR×RPA」で紙の定常業務を自動化--UiPath、インテックと協働

東京都多摩市は、AI OCRとRPAを組み合わせて紙の定常業務を自動化する取り組みを始める。RPAツールを提供するUiPath、AI-OCR技術を有するインテックと協働で、7月まで実証実験を行う。
東京海上HDがデータサイエンティスト育成プログラムを創設--インシュアテックの実現に向けて

東京海上ホールディングスは、自社でデータサイエンティストを育成するプログラムを創設した。
ディップ、社内システムのAWS移行を内製化--移行費用を約10分の1に削減

ディップは、社内システムをAmazon Web Services（AWS）へ移行する作業を全て内製化した。三井情報（MKI）の移行ツール「CloudEndure」を活用。移行費用をベンダー見積もり額の約10分の1に収めた。
伊藤忠商事、RPA導入1年で69業務を83のロボットで自動化

伊藤忠商事は、RPAソフト「UiPath」を導入し、社員の生産性の向上と高付加価値業務へのシフトを進めている。2019年1月現在、69業務で83のロボットが稼働している。
AbemaTV、IPv6化で動画配信のパフォーマンスを約4割改善

インターネットテレビのAbemaTVは、IPv6による動画配信を開始した。クラウド配信基盤を提供したアカマイ・テクノロジーズの調べでは、動画配信のパフォーマンスが38％改善したという。
ハイケム、人事管理システムを刷新--「SuccessFactors」を1カ月で短期導入

ハイケムは、クラウド型の人事管理システム「SAP SuccessFactors」を導入。人材育成や人事管理に活用している。
川崎市上下水道局、水道管の劣化具合を機械学習で解析--破損や漏水の軽減を目指す

川崎市上下水道局は、機械学習技術を用いて水道管路の状態を解析し、破損確率を可視化する取り組みを開始した。