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どんな企業がどのようにITを活用しているのか。導入前の課題から製品、効果なども交えて紹介する。

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記事一覧

BIツールと帳票基盤で帳票を自動出力--年715時間の作業削減

武蔵コーポレーションは、ウイングアーク1stのSaaS型ダッシュボード「MotionBoard Cloud」、SaaS型帳票基盤「SVF Cloud」を連携させ、帳票を自動出力する仕組みを構築した。年間715時間の作業削減が見込めるという。
マツダ、システム開発のデータ準備時間を削減--テスト工程のボトルネックを排除

マツダは、データベース仮想化ソフト「Delphix」を導入、システム開発におけるデータ準備の待ち時間を大幅削減した。
三菱地所、経営基盤システムを根本から見直し--働き方改革に向け業務標準化

三菱地所は、2018年6月から統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP S/4HANA」の導入を進めている。既存のシステムを根本から見直し、働き方改革に向けた業務の標準化を目指す。
クボタ、プロジェクト管理・ナレッジ共有でPLM基盤を導入

クボタは、ライフサイクル管理（PLM）基盤を新たに導入し、プロジェクト管理、技術文書作成、ドキュメント管理などのナレッジ共有を強化している。
数億円単位で残業代削減、離職率6％にしたアクセンチュアの苦労と地道な努力

組織風土を改革する取り組みである「Project PRIDE」を3年間進めてきたアクセンチュアは40～50時間が当たり前だった月間平均残業時間を16.5時間に短縮。離職率を6％にまで低減させた。同社の取り組みを人事部長が語った。
3年で300万時間の業務自動化を狙う三井住友FGが語るRPA活用のホント

三井住友フィナンシャルグループではRPAを大々的に活用して1年でグループ全体で約550人分、110万時間の仕事の自動化に成功している。今後3年で約1500人分、300万時間の仕事の自動化を目標に掲げている。
大津市、市役所業務などでRPA・AI活用--富士通と有効性を共同検証

滋賀県大津市と富士通は11月8日、「政策検討・立案へのデータ利活用」「保育所入所選考へのAI活用」「市役所業務へのRPA適用」の3分野で連携協定を締結したと発表した。
農作業によるストレス軽減を生体センサで計測--順天堂大とNTT Comが実証実験

順天堂大学とNTTコミュニケーションズは11月7日、農作業によるストレス軽減に関する実証実験を開始すると発表した。今回の実証では、ウェアラブル生体センサ「hitoe」などを活用する。
財務省税関、電子申告ゲートを用いた実証実験--税関検査に顔認証を活用

2019年4月以降、財務省税関は成田空港の第3ターミナルで電子申告ゲートを用いた実証実験を開始する予定だ。電子申告ゲートを受注したNECが11月7日に明らかにした。
大塚製薬、人材管理SaaS導入で経営幹部やリーダーの育成・登用を推進

大塚製薬は、グローバルに展開する各事業会社の経営幹部や事業運営責任者の次世代リーダーの育成や登用を推進するため、人材管理SaaS「Workday HCM」を導入した。
東京海上日動、外航貨物の保険金請求にブロックチェーン--NTTデータと実証実験を完了

東京海上日動火災保険（東京海上日動）とNTTデータは、11月1日、外航貨物海上保険における保険金請求へのブロックチェーン技術適用に向けた実証実験を完了したと発表した。
昭和電機、59業務のRPA化で年間1万時間の削減を目指す

昭和電機は、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）を活用して業務を自動化することで、年間1万時間の削減を目指している。
マツモトキヨシ、全国1600店舗でモバイル決済「Alipay」導入

マツモトキヨシホールディングスは10月30日、NTTコミュニケーションズのモバイル決済システムを導入したと発表した。全国約1600カ所に展開するドラッグストア「マツモトキヨシグループ」の一部を除く店舗でモバイル決済サービス「Alipay」に対応する。
明石市役所、国保システムをオープン化--数千万件のデータを13時間で変換

兵庫県明石市役所は、国民健康保険システム（国保システム）をメインフレームからオープンシステムへ移行するプロジェクトで、データ・アプリケーション（DAL）のデータ変換ツール「RACCOON」を導入した。
物語コーポ、エリアマネージャーの業務効率化--店舗・本部間の情報共有を強化

物語コーポレーションは、店舗とエリアマネージャー、本部間のコミュニケーションを改善するシステム基盤として、ドリーム・アーツの「Shopらん」を導入。店舗・本部間の情報共有を強化し、エリアマネージャーの業務効率化を図っている。