オープンデータ

オープンデータとは、組織が、特定のデータを著作権や特許などの制限なしで、だれにでも利用、再掲載できるような形で入手できるようにする取り組みである。 政府が政治の透明性を担保するため、ネットを活用して行政を国民に開かれたものにしていく“オープンガバメント”分野のほか、科学分野などの学術的なデータや企業内データなど分野は特に特定されていない。オープンソースやOSSなど、“オープン”活動の一環でもある。 さまざまなデータがオープン化されることにより「地域課題を市民と解決する、オープンガバメント的な取り組み」と「企業のデータ活用による経済活性化」などが期待されている。 日本でのオープンガバメントの取り組みではデータをオープンにして、市民の地域社会参加を促すことにより、自治体の運営の効率化やコストカットなども見込まれる。 オープンデータを使ったビジネスなども海外では活発である。米国の農家向け保険商品「Total Weather Insurance」では悪天候で農作物の収穫に打撃を受けたとき、農家に収入補償を提供する。保険会社「The Climate Corporation」が作成した。全米250万か所の気象データや、農務省が提供する過去60年の収穫量データ、1500億カ所の土壌情報といったビッグデータだ。どんな気象条件だとどんなリスクがあるかを詳細にリスク計算し、保険商品にした。 2013年10月に Climate Corporation はバイオ科学企業モンサントに買収され、額は10億ドルとされる。 世界的には、2013年の主要国首脳会議（G8）サミットでオープンデータの推進に合意した「オープンデータ憲章」に基づき、サミット参加各国がアクションプランを策定している。 日本でも政府のデータカタログサイト施行版が2013年12月に立ち上がっている。世界最先端IT国家創造宣言でオープンデータを推進していることに加えて、政府の成長戦略では、2014～15年度を「オープンデータの集中取り組み期間」と位置付けており、行政のデータ開放が進んでいる。

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