総務省は3月15日、官民連携によるオープンデータ利活用推進の一環として、「データ活用による都市の魅力向上プロジェクト」を開始し、参加する地方公共団体等を募集すると発表した。
また事前に進めてきた試行的取組による第1弾の成果として、リクルートコミュニケーションズ、リクルート住まいカンパニーの協力により、SUUMO「みんなの街」コーナーに「～理想の街が見つかる！？～ライフスタイル別の街選び！」のコンテンツを、同日より正式に公開した。
総務省では、公共データの開放によって行政の透明性・信頼性の向上や官民協働の公共サービス等の実現を図る「オープンデータ」を推進している。
多くの地方公共団体では現在、オープンデータに取り組んでいるものの、公開された公共データが十分に活用されていないことが課題の1つとして挙げられている。こうした課題の解決を図るため、総務省では、「データ活用による都市の魅力向上」というユースケースを取り上げ、官民の有志連携によるプロジェクトの準備を進めてきた。
- TechRepublic
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具体的には、埼玉・千葉・神奈川県内にある14の地方公共団体、一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED：Vitalizing Local Economy Organization by Open Data & Big Data）、リクルートコミュニケーションズ、リクルート住まいカンパニーの協力を得て、地方公共団体が保有するデータの公開及びその利活用を促進するための試行的取組を実施。
地方公共団体が公開した街に関する公共データを活用し、家賃や駅徒歩何分といった従来型の画一的指標ではなく、婚姻率、子育てサークル団体数、小学校のスクールカウンセラー配置率等といった生活者目線での街の魅力を分かりやすく紹介するものとして、「～理想の街が見つかる！？～ライフスタイル別の街選び！」コンテンツを公開した。
現時点で参加している地方公共団体は以下の14市。
- 埼玉県内：さいたま市、川越市、草加市、戸田市、和光市
- 千葉県内：千葉市、船橋市、松戸市、柏市、流山市
- 神奈川県内：横浜市、相模原市、横須賀市、藤沢市
総務省では、この正式公開したコンテンツを幅広く周知するとともに、本プロジェクトの趣旨に賛同し、オープンデータの推進によって都市の魅力向上を図る地方公共団体等（民間企業、まちづくり関連のNPO法人等を含む）を広く募集していく。
