オラクルの統合管理ツール最新版、BEAやIBM製品も管理

藤本京子(編集部) 2005年12月07日 20時18分

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 日本オラクルは12月7日、システム統合管理ツールの最新版「Oracle Enterprise Manager 10g Release 2 Grid Control」を発表した。出荷開始は2006年1月11日を予定している。

 最新版の特長は、BEA WebLogic ServerやIBM WebSphere Application Serverなど、オラクル以外の製品を管理できるようになったことだ。BEAやIBMの製品以外にも、ストレージ機器のNetwork Appliance Filerとネットワーク製品のF5 Network BIG-IP Load Balancersがサポートされている。

 今後さらに、追加のプラグインを提供することで、Checkpoint Firewalls、Juniper Netwcreen Firewallsなどのネットワーク製品をはじめ、IBM DB2UDBやMicrosoft SQL Serverなどのデータベース製品のサポートも計画されている。

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他社製品も管理できるようになった利点を話す日本オラクルの三澤智光氏

 現在、ウェブ対応のエンタープライズシステムの構築においては、3層構造のアーキテクチャを採用することが不可欠と言っても過言ではないが、日本オラクル システム事業推進本部 執行役員 本部長の三澤智光氏はこのようなアーキテクチャの最大のネックとして、「分断されたアーキテクチャではシステムの管理も分断されていた。こうした管理方法では、トラブルが起こった場合、問題の根元がアプリケーションサーバにあるのかデータベースにあるのかわからなかった」と説明、Oracle Enterprise Managerが他社製品も含めたデータベースやミドルウェアをサポートすることで、システムの可視化が実現するとした。

 ほかにも最新版では、サービス指向アーキテクチャ(SOA)環境に対応したサービス管理を実現するためのサービスレベル管理機能を搭載した。この機能により、主要なサービスや、アプリケーションの状況、そのアプリケーションのインフラの状況を分析し、問題の原因を迅速に突き止め、対処方法を自動的に提示することが可能だ。POPやIMAP、SMTP、LDAP、FTP、SOAP、カスタムスクリプトなど、20以上のプロトコルをサポートすることで、さまざまなアプリケーションやサービスを管理することもできる。

 また、セキュリティ管理機能も強化され、セキュリティレベルのチェック項目が、データベースで60以上、ミドルウェアで25以上を含む100以上の項目が新たに追加された。これらの項目を自動的に分析して実装状態を評価するほか、修正処理が自動的に実行され、脆弱性が容易に解消できる。

 最新版ではさらに、ソフトウェアプロビジョニング機能が搭載されているい。システムを拡張する際、これまでは追加するサーバに手動でOSやアプリケーションサーバ、クラスタリングなどのインストールおよび設定を行う必要があったが、プロビジョニング機能により、設定済みの環境をライブラリに保存、システム拡張時にはそのライブラリを参照するだけで新しいサーバも自動的に設定できる。三澤氏は、「サーバのノード追加がドラッグ&ドロップでできるようになる。今後グリッド環境の普及を加速するには欠かせない機能だ」と説明した。

 将来的な運用管理製品の方向として、日本オラクル システム事業推進本部の山本哲也氏は、「より使いやすいインターフェースを採用し、さらなる管理の自動化を推進する。他社製品の管理機能も拡充するほか、ビジネスプロセスフローのモニタリングやライフサイクル管理機能なども追加する」と述べた。

 Oracle Enterprise Manager 10g Release 2では、新機能の提供により新たなライセンスが追加された。例えばNetApp製品を管理するためには「System Monitoring Plug-in for Storage」が必要で、WebLogicやWebSphereなどを管理するためには「System Monitoring Plug-in for Non-Oracle Middleware」が必要だ。ストレージの管理は1テラバイトあたりのライセンス価格が18万7500円で、ミドルウェアの管理はプロセッサあたりのライセンス価格が同じく18万7500円となる。

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