日本NCRは3月10日、5回目となるエンタープライズデータウェアハウス（EDW）の最新事例や先端ソリューションなどを紹介する年次イベント「Teradata Universe Tokyo 2006」を都内ホテルで開催した。「Fast、Flexible、Dynamic 迅速な意志決定がビジネスを革新する。」をテーマに開催される同イベントには、毎年1000人以上が来場している。
NCRは現在、2万8000人以上の社員が100以上の国や地域でビジネスを展開。Teradata事業をはじめ、リテールソリューション事業、ファイナンシャルソリューション事業、システムメディア事業、カスタマーサービス事業の5つのビジネスユニットにより、年間60億ドル以上を売り上げている。
中でもTeradata事業は、成長分野のひとつであり、1999年以降で64％以上の増収を記録している。2004年以降は、コンサルティング要員やエンジニアリング要員を増員しているほか、さまざまなツールやソリューションの強化、企業買収、パートナー戦略の強化などにより、将来に向けた投資をさらに加速している。
基調講演に登場したNCRのTeradata事業アジア太平洋地域担当バイスプレジデントであるPeter Hand氏は、「Teradata事業が好調なのは、経営における意志決定のスピードが大きな競争力となっているために、EDWへの注目度が大きく向上しているためだ」と話す。ガートナーが2005年6月に行った調査では、66％の企業がEDWを採用するビジョンを持っていると報告されている。
「我々の調査では、企業の71％が昨年に比べ意志決定の回数が増えており、98％が意志決定の内容がより複雑になっていると話している。また、59％が昨年に比べデータ量が2〜3倍に増えており、71％が常に最新のデータがほしいと答えている。このような状況がEDWの採用が広がっている理由だ」（Hand氏）
日本でもイオンやクレディセゾン、富士ゼロックス、アクセンチュア、新日本監査法人、トーマツコンサルティングなどがTeradataを使用しており、Teradata Universe Tokyo 2006のセッションでもユーザー事例として紹介されている。
- 日本NCR 代表取締役社長の細井英樹氏。
日本NCRの代表取締役社長である細井英樹氏は、「企業は、日々増大するデータの管理や複雑なデータマートの管理、多用な分析手法への対応、ユーザーの拡大など、さまざまな課題を抱えている。我々の顧客からも全社組織間における情報の共有や経営のための分析的な視点の実現、意志決定のための統合化や標準化など、ビジネス全体の“見える化”が求められている」と話す。
「その解決法となるのがTeradataを中核としたEDWの実現だ」と細井氏。同氏は、「EDWにより、複数のリソースをひとつのEDWとして統合し、明細レベルで履歴データを一元化して保有することが可能。計算方法やビジネスプロセスの標準化を実現することで、多くのユーザーが意志決定におけるスピードと正確性を改善できる」と話している。
日本NCRでは2005年に、UFJニコスや富士写真フイルムなど既存顧客のEDW構築を促進したほか、10社の新規大手顧客の開拓、30％のパートナービジネスの拡大などにより、2004年に続き、受注高、利益共に二桁の成長を実現。「市場における成長の基盤を確立した年」と細井氏は言う。
2006年は、10名で構成されるEDW戦略統括部の新設するなど、EDW戦略のより一層の徹底を目指すほか、ビジネスパートナーとの協業強化によるメガメジャーへの効率的かつ積極的なアプローチを展開していく計画。また、コンサルティング会社やERPベンダー、ISVなどのパートナー企業とさらなる協業体制を確立し、パートナー販売の比率を35％間で拡大したいという。細井氏は、「将来的には50％にまで拡大したい」と話している。
