NTTデータと日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は7月18日、メインフレームなどの大規模基幹システムの既存アプリケーション資産を有効に活用しながら、オープンシステム環境へ短期間かつ効率的な移行を促進する「マイグレーション事業」におけるサービス拡販で協業すると発表した。
今回の協業で両社は、移行のための環境分析から保守、運用まで、大規模基幹システムのオープンシステム移行全般をサポートするサービスメニューを提供。オープンシステムへのより迅速かつ効率的な移行を実現したい考えだ。
具体的には、NTTデータが開発したマイグレーション方法論およびツールに対し、HP製のハードウェアに特化した機能拡張およびカスタマイズを共同で実施する。分析から保守、運用まで一貫したサービスを提供できる体制も整えるという。
両社は、3年間で100億円の受注獲得を目指す。