ウイングアーク テクノロジーズは11月30日、今年で3回目となるユーザー企業およびパートナー企業向けのカンファレンス「ウイングアーク・フォーラム2006-帳票SOA DAY-」を開催。同社の帳票システム開発環境であるSVFの最新動向を紹介すると共に、帳票開発支援総合サイト「帳票匠屋」の運営を、2006年12月1日より開始することを発表した。
オープニングのステージに登場したウイングアークの代表取締役社長、内野弘幸氏は、なんと羽織袴姿。その理由を基調講演後のプレスQ&Aで、「日本人が作る“モノ”のすばらしさをユーザーから学んだ。日本人であることを誇りに思って世界に通じるモノを作っていきたいから」と語った。
同社は2006年8月に、国産ソフトウェアベンダー13社により発足された「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア（MIJS：Made In Japan Software）コンソーシアム」に参画しており、ソフトウェア製品の連携のための基盤を構築し、国内、海外に向けて「日本のソフトウェア」の優秀性を認知させ、ビジネス基盤を強化する取り組みを推進している。
今回のカンファレンスでは、「“いれる”“ためる”“ひきだす”を一気通貫で実現」するための製品群、いれる「StraForm-X（ストラフォーム・エックス）」、ためる「Dr.Sum（ドクター・サム）」、ひきだす「Super Visual Formade（SVF）」の中から、特にSVFにフォーカスした事業戦略が紹介された。
帳票システム開発のための統合環境であるSVFでは、2005年より「帳票SOA（サービス指向アーキテクチャ）」を提唱。あらゆる業務システムに不可欠な“帳票”を中核とすることで、さまざまなシステムを統合できる仕組みの有効性を強調してきた。
内野氏は、「最初は理解されなかったが、1年間の取り組みにより帳票SOAも成果を見せ始めた。すでに、サントリーや熊谷組、ヤクルトなどが、帳票SOAに実現により成果を上げている」と話す。サントリーや熊谷組は、帳票SOAによりERPシステムを統合し、ヤクルトはメインフレームシステムの再構築により、生産性を向上し、TCO（総保有コスト）を削減、高い投資効果を実現しているという。
また、次世代の帳票SOAを実現するための取り組みとして、「今後さらに帳票にこだわっていく」と内野氏。同社は昨年、帳票SOAを具現化する「SVFX-Designer」「SVF Connect SUITE」「Report Director Enterprise（RDE）」の製品3部作を発表している。今回、さらに今後の機能拡張について明らかにした。
羽織袴で決めたウイングアークの代表取締役社長、内野弘幸氏（写真右）とSVF事業部 事業部長、森脇匡紀氏。
