NEC、「地域情報プラットフォーム」対応などで地方公共団体向けシステムを刷新

ニューズフロント 2007年04月25日 15時34分

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 NECは4月25日、地方公共団体向けのIT化促進ソリューション製品系列「GPRIME」において、「GPRIME内部業務サービス 統合内部ソリューション」と「GPRIME住民サービス 住民情報総合ソリューション」に含まれるシステムの新版を販売開始した。

 新版では、総務省が推進する「地域情報プラットフォーム」に対応する。地域情報プラットフォームは、自治体や地域内外の情報システムを連携させるための共通基盤で、Webサービスなどの技術を利用している。同基盤に対応したことで、地域をまたがるさまざまな住民サービスの提供が可能になる。

 サービス指向アーキテクチャ(SOA)などのオープンな技術を採用し、柔軟性と拡張性を高めたという。さらに、NECでは「ウェブアクセシビリティのJIS規格に準拠した画面設計など、ユニバーサルデザインに配慮した高い操作性を実現した」としている。

 新版の概要は以下の通り。

GPRIME内部業務サービス 統合内部ソリューション

  • 財務情報システム:総務省の新地方公会計制度研究会で提唱されている財務書類(発生主義複式簿記対応)と、それにともなう新たな資産管理制度に対応。700万円から
  • 職員情報(人事給与、庶務管理)システム:人事評価や人材配置の機能、職員との双方向のコミュニケーション機能などを搭載。300万円から
  • 文書管理システム:行政文書に加え、意思決定過程も含む各種行政情報や業務ノウハウなども収集/蓄積可能とした。200万円から

GPRIME住民サービス 住民情報総合ソリューション

  • 福祉総合システム:人口3万人から80万人規模の地方公共団体をカバーできる福祉システム構築用パッケージ。操作性向上やデータウェアハウス採用により、導入システムインテグレーション(SI)費用を従来に比べ比約50%削減。30万円から

 NECは、今後3年間にGPRIME全体で400団体への提供を見込む。

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