NECは4月25日、地方公共団体向けのIT化促進ソリューション製品系列「GPRIME」において、「GPRIME内部業務サービス 統合内部ソリューション」と「GPRIME住民サービス 住民情報総合ソリューション」に含まれるシステムの新版を販売開始した。
新版では、総務省が推進する「地域情報プラットフォーム」に対応する。地域情報プラットフォームは、自治体や地域内外の情報システムを連携させるための共通基盤で、Webサービスなどの技術を利用している。同基盤に対応したことで、地域をまたがるさまざまな住民サービスの提供が可能になる。
サービス指向アーキテクチャ（SOA）などのオープンな技術を採用し、柔軟性と拡張性を高めたという。さらに、NECでは「ウェブアクセシビリティのJIS規格に準拠した画面設計など、ユニバーサルデザインに配慮した高い操作性を実現した」としている。
新版の概要は以下の通り。
GPRIME内部業務サービス 統合内部ソリューション
- 財務情報システム：総務省の新地方公会計制度研究会で提唱されている財務書類（発生主義複式簿記対応）と、それにともなう新たな資産管理制度に対応。700万円から
- 職員情報（人事給与、庶務管理）システム：人事評価や人材配置の機能、職員との双方向のコミュニケーション機能などを搭載。300万円から
- 文書管理システム：行政文書に加え、意思決定過程も含む各種行政情報や業務ノウハウなども収集／蓄積可能とした。200万円から
GPRIME住民サービス 住民情報総合ソリューション
- 福祉総合システム：人口3万人から80万人規模の地方公共団体をカバーできる福祉システム構築用パッケージ。操作性向上やデータウェアハウス採用により、導入システムインテグレーション（SI）費用を従来に比べ比約50％削減。30万円から
NECは、今後3年間にGPRIME全体で400団体への提供を見込む。
