マイクロソフトは1月23日、Office systemを基幹業務システムと連携して利用する「Office Business Applications」（OBA）についての説明会を開催した。
OBAとは、Office systemやブラウザなど、ユーザーが使い慣れたインターフェースから業務システムを利用できる連携ソリューションで、米Microsoftにて2006年6月に構想を発表していたもの。OBAを利用することで、「基幹システムのデータやプロセスを有効に利用でき、業務の効率化や生産性が向上できる」と、マイクロソフト インフォメーションワーカービジネス本部 IWソリューションマーケティンググループ エグゼクティブプロダクトマネージャーの西岡真樹氏は説明する。
マイクロソフトの西岡真樹氏具体的なOBA対応アプリケーションとしては、「Duet for Microsoft Office and SAP」や「Microsoft Office PerformancePoint Server 2007」などがある。Duetは、MicrosoftがSAPと共同開発したもので、Officeをフロントエンドとして利用し、SAPのデータにアクセスできるようになっている。例えば、タイムシートや休暇、出張、採用などの管理をOutlook予定表の拡張で利用し、需要計画などはExcelの拡張で、契約書監査などはWordの拡張で利用する、といった具合だ。一度アクセスした基幹システムのデータはクライアント側のキャッシュに残るため、オフラインでも利用できる。
OBAには、用途に応じて適切なフロントエンドがあると西岡氏は述べ、「例えばデータの加工や分析にはExcelが、ドキュメント作成にはWordが、コミュニケーションにはOutlookが、データ入力にはInfoPathが、ビジュアル化にはVisioが向いている」と説明する。
OBAを実装した事例としては、製造業のアイシン・エィ・ダブリュが、Office InfoPathとSharePoint Serverを中心としたソフトウェア開発支援システム「ソフト開発ナビ」を構築し、開発工程の可視化やスキルの平準化、文書共有による情報管理などを実現した。
マイクロソフトでは、今後もOBAをサポートするツールやソリューションを随時リリースする予定だ。西岡氏は、「Officeはクライアントだけではないということを再認識してほしい。OBAを使えば、実ビジネスで基幹システムのデータを有効に活用し、生産性の高い作業環境が実現する」と述べた。
