日本オラクルは4月9日、酒類事業や酵素医薬品事業を展開するオエノングループが、日本オラクルの統合業績管理基盤「Oracle|Hyperion Enterprise Performance Management（EPM） System」のビジネスインテリジェンス（BI）基盤「Oracle BI Suite Enterprise Edition」を活用して、グループ経営管理基盤を刷新、稼働開始したことを発表した。
オエノングループは、持ち株会社のオエノンホールディングスを中心に12社の事業会社で構成。酒類事業や食品事業、酵素医薬品事業、不動産事業などを展開している。グループの売上高は774億3900万円、従業員数1035人で、東証一部に上場している。グループの各事業会社では、個別の受発注システムや会計システム、販売管理システムなどが存在し、運用管理コストの増大や情報の分散などの課題を抱えていた。
そうした同社では、2006年にグループ化によるシナジー創出を目的に、グループシステム改革プロジェクトを発足させている。このプロジェクトでは、IT基盤を刷新・統合することで、グループ全体における情報の一元化、業務の標準化、運用管理コストの低減を目指している。その中では経営管理基盤の刷新もプロジェクトの一環であり、事業会社ごとに異なる利益評価基準を統合して、高度な収益管理の実現を狙っている。
新しく刷新されたグループ経営管理基盤では、グループ企業内にある6つのシステムを1つに統合。財務データや販売データ、商品データなどから情報を収集して、製品別や地域別、事業部別などの売り上げと収益をリアルタイムに把握できるようになっている。利益率や売れ筋商品の早期把握が可能になり、迅速な経営判断を支援できるようにしている。またキャンペーンなどの販促活動効果も把握できることから、結果を分析して活動計画立案に役立てることもできるようになっている。
新経営管理基盤はみずほ情報総研が提案、クロスキャットがシステム構築を行っている。クロスキャットの導入テンプレート「CCBITemplate」を用いることで、グループ全社への展開を実現しているという。
オエノングループでは、経営情報として速やかに役立てる表示画面やリアルタイムの情報収集が可能な点を評価して、「Oracle EPM System」の採用を決定している。同グループでは、新経営管理基盤を基軸に、グループ統一基準の原価計算の確立、収集情報の予算策定への反映にも取り組んでいく予定としている。
