欧州連合（EU）の閣僚理事会は現地時間11月27日、オンライン犯罪に対抗する措置をとってゆくことで合意した。これらの措置には、警察当局による「サイバーパトロール」や疑わしいシステムのリモート検索などが含まれる。
EUは今後5年間で、この戦略を実行する計画である。また、欧州委員会が同日発表した声明によると、上記以外の措置として、EUでは各国の警察による国境を越えた捜査チームの結成を後押しもするという。警察と民間部門が今後より多くの情報を共有することも予定されている。
この運用戦略は、警察と民間部門の関係を構築し強化することと、捜査方法とネット犯罪の傾向に関する知識を共有することを目的としている。
欧州委員会の司法・自由・安全総局の広報担当であるMichele Cercone氏はZDNet UKに対し28日、「今回の合意は、捜査中の人物に関する外見や情報を共有するため、従来の警察当局間の協力に関することである」と述べ、「また、各国の法執行機関が容易に情報を交換できるようになる」と続けた。
欧州委員会の声明では、この戦略が目指す成果について、概要が説明されている。これによると、情報の求めに対する警察と民間部門の迅速な対応を促進し、リモート検索を可能にすること、ネット犯罪者を追跡するため、欧州委員会が表すところの「サイバーパトロール」を推進すること、および、国境を越えた共同捜査を促進することが示されている。
Cercone氏によると、警察が保有する情報へのアクセスは規制され、継続中の捜査時のみ許される予定である。情報アクセスの乱用が起きれば、捜査対象となった個人から損害賠償請求も起きかねない。
「正当な理由なくして情報が使われた場合、損害を補償する手段も用意されており、個人情報へのアクセスは規制される予定である」と同氏は述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
