Microsoft嫌いの希望的観測があふれているにもかかわらず、Microsoftは1日にして崩壊することはないだろう。
こちらで市場シェアの0.5％を失い、そちらでは顧客を失っているなどと、アナリスト、顧客、ブロガー、パートナーやその他が早計にもMicrosoftの不幸を食い物にしている話を読むと、筆者は同社には長いレガシーがあるのだということ、そして何層にも重なった脂肪がMicrosoftを全滅から守っているのだということを、彼らに思い出させたくなる。これはMicrosoft擁護者の話ではない。Microsoft現実主義者の話である。
例えばクリスマス前に最初にMini-Microsoftのブログから浸透した1万5000人レイオフの噂をみてほしい。（そしてFudzillaなどの数多くのサイトのおかげで再浸透し続けている。）
このような厳しい経済状況の折、Microsoftが何らかの緊縮方策やコスト節減策を講じると考えるのは突飛なことではない。実際に2008年終わりに、同社はすでにいくつかの事業部門において新規雇用の引締めを強化していた。
Microsoftは同社が不安定な時期のなかでも、低コストの高ボリューム生産者で、荒れ狂う市況に持ちこたえることができる手堅い賭けであることを顧客に示したい。多数の人員をレイオフすることは金融観測筋を喜ばせるかもしれないが、Microsoftのパートナーや顧客には非常にネガティブな信号を送ることになるだろう。
これをよく考えてほしい。Microsoftには実際に9万を超える従業員をいっさいレイオフしなくても、費用を削減できる方法が実に数多く存在する。筆者は決して同社がこれらを実施するように提唱しているわけではないが、理論的には最高経営責任者（CEO）のSteve Ballmer氏とMicrosoftには次ができるはずだ：
- 同社の多様な部門で働く何百という請負業者を断つ。
- 製品グループを統合し、あまり成功していないプロジェクトを段階的に廃止する。
- 自然減を成り行きに任せる。
- 雇用を減速させる。特に急速に成長している部門において。
- 同社の伝統的に寛大な出張規定を引き締める。
これらのコスト削減策がスコアカードにとりつかれた経理屋やウォール街のアナリストをなだめるに至らなければ、Microsoftは大規模レイオフを実施しなければならない前に、他にも無数の不人気な方策を設けることができるだろう。ここでもまた同社がこのいずれかを実施するように提唱しているわけではない。しかし同社はProヘルスクラブのメンバーシップ手当てを廃止し、従業員が医療コストに協力するように要請し、カフェテリアの価格を引き上げ、Wi-Fi対応のConnectorバスの乗車に料金を課すことすらできるだろう。（数年前に無料のタオルがなくなることをめぐりMicrosoftが不満で金切り声を上げたことを考えると、これらの変更策がどれでも設けられたときに、彼らがどう出るかを考えてみてほしいが！）
Microsoftがレドモンドの要塞に高い塀と深い堀を作ったと認めることで、同社が決して転覆することはないと筆者が思っているわけではない。Microsoftはこれまで間違いを犯しており、今でも多くの間違いを犯している。ITセクターにおける全ての会社と同様の経済勢力の下に置かれている。しかし昨年600億ドルの収益をあげ、何万という周辺のパートナーや顧客から隔離した会社を廃絶させるには、Web 2.0の競争市場全体を一掃するよりも長い時間がかかるであろう。
そのようなわけでMicrosoftは2009会計年度第2四半期の決算を1月22日に発表する前にレイオフを発表することになるだろうか？何だってありうることだ。しかしそれが起こったとすれば筆者は非常に驚くだろう。読者はどうですか？
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
