体重計や血圧計、歩数計などをPCや携帯電話に接続し、インターネットを通じて健康管理ができるようになる--Continua Health Allianceはこうした世界を目指し、IT技術と健康管理機器の相互接続を可能にする標準規格の技術検討と設計ガイドラインを策定すべく、2006年6月に設立された業界団体だ。
同アライアンスは2月3日、記者説明会を開催し、Continua設計ガイドラインの第1版が1月に完成したと発表した。現在日本市場に向け、14社がそのガイドラインに準拠した製品やサービスの開発を開始している。
Continua Health Allianceのボードメンバー企業であるインテル 代表取締役社長 吉田和正氏は、まず日本市場をターゲットとした製品開発を進めている理由について、「日本では高齢化も進んでおり、健康管理に対するニーズも高い。こうしたニーズに応えるためにも、日本でまず最初にこのような取り組みを推進する意義は大きい」と話す。
また吉田氏は、日本ではブロードバンドインフラが整っており、WiMAXなどの最新技術も取り入れようとしていることや、「今回製品やサービスの開発に取り組む企業はすでにグローバルで活躍しており、新たな開発が完了した際には世界的な展開も可能な企業ばかりだ」として、世界展開も視野に入れた日本での取り組みであることを強調した。
今回新しい製品などの開発に取り組んでいる企業は、インテル、エー・アンド・デイ、日本電信電話、NTTデータ、NTTドコモ、オムロンヘルスケア、シーエスアール、シャープ、タニタ、東芝、パナソニック、日立製作所、富士通、フリースケール・セミコンダクタ・ジャパンの14社。デモでは、Continuaのガイドラインに対応した血圧計や体重計からBluetoothでPCにデータを送り、イーストが開発中のソフトウェア「めた簿」を使って数値をグラフ化した様子が映し出された。
「めた簿」で血圧や体重の変化を管理Continua Health Allianceのエグゼクティブディレクター Chuck Parker氏は、「世界には、過剰体重の成人が10億人、慢性疾患の患者が8億6000万人、60歳以上の高齢者が6億人もいて、慢性疾患の医療費は全体の医療費の75％から85％にものぼっている」と指摘、「病気を治すよりも、病気を予防することに力を入れようという動きが進んでいる。われわれの使命は、人々が健康をより効率的に管理できるようにすることだ」と述べた。
会場には、体重計や血圧計など、ガイドラインに対応した数々の製品が試作品も含めて展示されていた
