日本IBMは11月9日、住友金属工業（住友金属）と、2000年4月から2010年3月までの10年契約で実施していた戦略的アウトソーシング契約を更改したと発表した。この契約は、日本IBMが住友金属の情報システムの運用、保守業務全般および業務アプリケーションの開発、保守を請け負うという内容。
新契約は、2009年10月から2020年3月までの10年6カ月間。前回は約700億円の契約であったが、新契約も前回に準ずる規模だという。新契約では、住友金属の経営環境や最新のIT技術に即応できるよう、システム運用サービスやエンドユーザーサービスなど、サービス区分別の契約方式を採用しているとする。
日本IBMは、2000年からの戦略的アウトソーシングを通して、アプリケーション開発の標準化など品質向上および生産性向上へ取り組み、成果をあげてきたとしており、新契約では、構築や保守、問題管理といった機能ごとに実績管理を実施することで専門スキルを最大限に活用し、より均一で高品質な運用管理サービスを、効率的に提供していくとしている。
また、住友金属と日本IBMの戦略的アウトソーシングに基づき、情報システムの管理、運用を実施する合弁会社として2000年3月に設立したアイエス情報システムにおいて、両社の出資比率を、住友金属が49％、日本IBMが51％に変更したことを発表した（以前は日本IBMが65％、住友金属が35％）。アイエス情報システムでは、より密接に住友金属と連携しつつ、より質の高いサービスレベルの実現と更なる効率化を推進していくとしている。
