キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は11月18日、大・中規模向けウェブ対応電子帳票システムの最新版となる「Report Viewer II Ver.2.0」を11月20日から発売することを発表した。税別価格は280万円から。
Report Viewer IIは、基幹系システムから出力される発注書や請求書などの帳票データをブラウザ上で表示、検索、出力できる独自開発の電子帳票システム。最新版のVer.2.0は、サービス指向アーキテクチャ（SOA）に対応、また帳票データと関連書類の一元管理が可能となっている。
SOAに対応したことで、帳票の確認業務に役立つ主要機能をユーザー企業の基幹系システムに組み込むことができる。帳票の表示や検索、データ出力などの機能を業務システムの一機能として利用できるようになる。企業内ポータルサイトや統合基幹業務システム（ERP）などから帳票データに直接アクセスすることも可能になっている。電子帳票システムを別途起動する手間を省き、目標となる帳票を簡単、確実に表示できる。
従来は、帳票の関連書類として作成したWordやExcelのファイル、PDFファイルは別途ファイルサーバなどにセキュリティ環境を用意して管理する必要があった。これに対して、最新版のVer.2.0では、システム内に関連書類を登録することができる。
従来、帳票データにだけ適用していた5段階のアクセス権限レベルを関連書類のファイルでも設定できることから、帳票データだけでなく関連文書のセキュリティも強化できるという。また、帳票データをもとにしてユーザー部門が新規に作成した書類など、データの加工による二次帳票も元データと同じシステム環境で管理して、効率的に運用できるとしている。
同社の調べによれば、2008年度の電子帳票システムの市場規模は約95億円、前年度比102％の成長となっている。これまでは、基幹系システムから出力される帳票データを保存し、業務効率化やコスト削減として活用されるとともに、細かいアクセス権限を管理することによるセキュリティ強化を目的として普及が進んできた。
だが、現在はさらなる業務効率化を求めて、帳票資産の一元管理へのニーズが高まっているという。また、システムの大きな潮流であるSOAへの対応は、電子帳票システムでも同様の取り組みが求められており、ソフトウェアのサービス化への要求が高まってくると予想する。
こうした市場環境の中、同社は大・中規模向けのクライアント／サーバ型電子帳票システムの「Report Viewer」を含めたReport Viewerシリーズで、2008年度は約12％のシェアを確保。今後はReport Viewer II Ver.2.0の機能拡充を進めて、シェアを16％まで高めたいとしている。
