ローソンはフランチャイズ各店舗の情報収集とその分析力を高めるため、SAS Institute Japanの流通業向けソリューション「SAS Merchandise Intelligence」を採用した。11月19日にSAS Institute Japanが発表した。
受注金額は非公開だが、SAS Merchandise Intelligenceの最少構成価格は2000万円から。SAS Institute Japanとアクセンチュアがローソンに共同で提案、導入と構築も共同で行った。
ローソンでは全社を挙げた業務改革「PRiSM」を推進中で、店舗や物流のシステム、コミュニケーション基盤などを再構築した次世代ITシステム「ローソン3.0」の構築を進めている。また、同社は情報戦略を統括する「インテリジェンス・コンピテンシー・センター」（ICC）を設置しており、フランチャイズ本部発信型のインテリジェンス機能の提供を目指している。
SASのETL（データの抽出、変換、ロード）はデータマイニングの分析モデルを統合しているのが特徴。今回の採用は、この特徴が決め手の1つになったという。
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