ガートナー ジャパンは3月9日、全世界で約3700人のメンバーを持つ、ガートナーのCIO向け会員組織「ガートナー・エグゼクティブ・プログラム（EXP）」が、メンバーに対して実施した「CIOが抱える次年度の課題」の調査結果をまとめ、日本の結果との差異に基づく分析を含めて発表を行った。
ガートナーによれば、調査は2009年10〜12月に行われ、2010年のCIOの課題について全世界で1600人以上のCIOから回答を得た。これらのCIOは世界41カ国のあらゆる業種の企業、政府、公共機関に所属し、そのIT予算の合計は12兆円以上に達するという。日本ではEXPメンバーを含む、あらゆる産業の企業に所属する50人のCIOが回答。回答企業のIT予算合計は1兆1000億円超、1社当たりのIT予算は225億円程度になるとしている。
結果を見てみると、2010年の景気動向について、世界のCIOの41％は「2009年同様に景気後退傾向が継続する」と回答している。これは、現状推移もしくは回復傾向にあると回答した比率よりも低い。一方、日本のCIOは、景気後退傾向が継続すると回答した割合が60％に達し、景気回復について弱気に予測しているとみられるという。
また、前年対比でIT予算が増加すると回答した割合は、日本のCIOでは3割弱、世界では4割であったという。一方、IT予算が減少すると回答した日本のCIOは3割程度に達するが、世界では2割程度であり、日本では景気動向がIT予算により強く影響していることがうかがえるとしている。世界全体で、IT予算は前年対比＋1.3％と伸びているものの、2008年に比べて2009年が8.1％程度の減少であったことから、予算面では2005〜2006年ごろの水準だと見ている点が特徴だという。
CIOが回答した「ビジネス面の優先度」ランキングでは、日本の第1位は「企業コストを削減する」となった。一方、世界の第1位は2005年から6年連続で「ビジネスプロセスを改善する」であったが、この項目は、日本の回答では2年連続で第4位だという。ガートナーでは、これには景気回復についての見方の相違が大きく影響しているとみている。
