日本ユニシスは9月24日、全国の地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、農協関連などの金融機関向けに、SaaS型「手形管理システムサービス」を10月1日から提供開始することを発表した。第1号ユーザーとして、信金中央金庫が手形交換システムにおいて同サービスを採用する。
近年、各金融機関では、取扱手形流通量の減少から事務コスト削減が進められている。日本ユニシスでは、これまで実績のある事務集中系システムにおける手形管理業務のノウハウを生かし、手形SaaS事業を発足。今回提供が開始される手形管理システムサービスは、手形管理業務のうち、「手形交換業務」、「手形期日管理業務」、「手形Web照会業務」に向けて開発、提供しているパッケージのシステム基盤をベースとしている。
同サービスは、システム導入の手間とコストを軽減して必要な業務サービスをすぐに利用できるため、ユーザーは事務センターにおけるITコストが削減できるという。またFISC（財団法人金融情報システムセンター）の安全対策基準に準拠した日本ユニシスのデータセンターで管理されたシステムを利用するため、セキュリティや、防犯、防災対策も施しているという。
今回、第1号ユーザーとなった信金中央金庫は、「信用金庫の中央金融機関」であり、手形交換システムを16の信用金庫から受託している手形交換業務に利用する。日本ユニシスは今後、同サービスの対象業務の拡大を検討するとともに、各金融機関への販売を積極的に進め、3年間で40金融機関への販売を目指すという。
