企業におけるモバイル機器の普及拡大にどう対処する?--サポートに対する10のポイント - (page 2)

文:Brien Posey(Special to TechRepublic) 翻訳校正:村上雅章・野崎裕子

2010-09-30 08:00

#4:セキュリティに対して真剣に取り組む

 モバイル機器が企業に導入され始めた時以来、セキュリティ問題はITプロフェッショナルからも軽視され続けてきた。その理由は、ある意味において理解できる。モバイル機器は最近になるまで、ソフトウェアが乏しく、十分な処理能力も有していなかったため、大きな脅威となり得なかったのである。しかし今日のモバイル機器は、豊富なアプリケーションを実行でき、数Gバイトのデータを保存できるようにもなっている。このため、モバイル機器のセキュリティに対して真剣に取り組むことが不可欠となっているわけである。

#5:個人が所有するモバイル機器の使用可否を決定しておく

 従業員があなたの元にやって来て、私物のiPhoneで会社の電子メールを受信できるように設定してほしいと依頼する。こういったことをあなたも経験しているかもしれない。経験していなかったとしても、おそらく時間の問題だろう。私物のモバイル機器による企業リソースへのアクセスを許可するかどうかについては、ポリシーをしっかりと定めておく必要がある。筆者からのアドバイスは、会社が貸与するモバイル機器以外は許可すべきではないというものだ。その理由として、企業は自社の所有しているモバイル機器に対してしか、セキュリティ対策の実施権限や、何らかの規則の適用権限を持っていないという点を挙げることができる。

#6:ローミングへの対応をあらかじめ決めておく

 筆者は先日、待ちに待った休暇を取り、欧州へと出かけることにした。飛行機に搭乗する際、筆者はWindows Mobileの電波受信をオフにした。そして数日後、筆者の持っているものと同じ機種を歩きながら使っている人を見かけるまで、この機器の存在を忘れていた。今回は飛行機の搭乗時に電波受信をオフにしたからよかったものの、もしもそれを忘れて旅行に出かけてしまっていたら、実際に使っていなかったとしても、高額のデータ料金が発生していたことだろう。

 こういった状況を考えた場合、ローミング中のデータ通信をユーザーに許可するかどうかを決めておくことの重要性が分かってもらえるはずだ。ユーザーの仕事内容によっては、ローミング中かどうかにかかわらず、データ通信を許可する必要があるだろう。しかしそうでない場合には、ローミング中のデータ通信は禁止しておくのがお勧めだ。いずれにしても、ローミング料金について無頓着でいるという姿勢は避けるべきである。

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