富士通がSAPビジネスの拡大に向け施策を打った。11月1日付でグループのSE会社、富士通システムソリューションズ（Fsol）にSAPビジネスにかかわるSEを集約、ビジネス体制を強化する。
これにより、富士通とFsolはSAPシステムにおける企画、設計、導入、構築機能とノウハウをFsolに一元化するとともに、Fsol内の各業種専門のSE（約1400名）と、SAPビジネス関連SE（約140名）を密接に連携させることで、ユーザーのニーズに迅速に対応していく考えだ。また、今後はSAPシステムを短期間で導入するための業務テンプレートや作業標準マニュアルの拡充なども推進するとしている。
富士通によれば、近年、国際会計基準（IFRS）や環境問題などの法規制を含むグローバルスタンダード化への対応、海外展開にともなうオペレーションへの対応など、グローバルを意識したシステム導入のニーズが高まっている。一方、富士通の調べによれば、SAPがターゲットとする年商300億円以上の準大手以上の企業のうち、ERPパッケージ導入企業は27％。SAP市場は今後、年率7.8％、7年間で69％の成長が見込まれているという。
体制強化のポイントとしては、業種SEとの連携強化によるワンストップデリバリー体制を構築し、提案、プロジェクト推進、運用保守のデリバリーライフサイクルをワンストップで提供、業種ソリューションと連携したSAPビジネスの拡大を目指すという。
また、共通業務系SEおよび業種SEへのSAPスキル展開による顧客サポート力の向上を図り、共通業務系（人事、会計、ITなど）SEによる「SAP既存ソリューション」の高付加価値モデルや、主に民需系（製造、流通、サービスなど）業種SEによる、細業種向けSAPソリューションを提供するという。
具体的には、SAPサポートSEを現状の250名から500名体制に増やし、SAP関連ビジネス全体の拡大を図り、3年以内にSAPリソースの国内トップを目指すとしている。また、加速するユーザーの海外進出に対応できる国内グローバル人材を積極的に育成、採用することで、約1500名の海外SAP要員との人材交流を加速させるという。
今後、富士通はERPビジネスにおいて、グループの共通機能として従来の「ISVやパートナーとのアライアンス機能」「社内外向けプロモーション機能」「国内プレ機能」に加え、新たに「ERPパッケージの全社戦略企画機能」「新ソリューションのビジネス化インキュベーション機能」「SAPを核としたグローバル商談プレ機能」などを強化していく考えだ。同社は、SAPビジネスの売上で、2012年度までに300億円を目指すとしている。
