Microsoftの共同創業者であるPaul Allen氏が2010年に入って、AppleやGoogleなどの著名なハイテク企業を相手に起こした特許訴訟は、漠然とし過ぎていることを理由に棄却された。
The Wall Street Journalの報道によると、米地方裁判所のMarsha Pechman判事は、訴状における主張が「簡素である」として本件を棄却し、Allen氏は12月28日までに訴状を再提出することができると述べたという。Allen氏側は、期限までに対応すると述べ、同判事の裁定は「手続き上の問題」であるとした。
Allen氏の企業であるInterval Licensingが起こした今回の訴訟は、Apple、Google、Facebook、米Yahoo、AOL、eBay、Netflix、Office Depot、OfficeMax、およびStaplesを相手取ったもので、現在は廃業しているInterval Researchという企業を統括していた間にAllen氏が取得した特許をこれらの企業が侵害したとしている。
Microsoftは検索技術「Bing」を開発したにもかかわらず、提訴の対象に含まれていない。
Allen氏が今回の訴訟を最初に起こしたときに発表したプレスリリースでは、起訴状にある特許は「Interval Researchが1990年代に開発した根本的なウェブ技術に関するもので、大手電子商取引およびウェブ検索企業により侵害されていると考える」と記されている。
訴訟の対象となっている特許は、特許番号6263507、同6034652、同6788314、同6757682の4件である。
今回の訴状は、シアトルにあるワシントン州西部地区連邦地方裁判所に提出された。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。