WikiLeaks事件をどう考えるか--世界の読者に一斉調査 - 3/5

文：Tom Espiner（ZDNet UK）翻訳校正：川村インターナショナル

2010-12-28 08:00

　ZDNet UKは英国時間12月14日より、48時間にわたって読者調査を実施した。これに併せて世界各国のZDNetサイトでも同様の調査が行われ、世界のZDNet読者から合計で1万1329件の回答を得た。　英国では、4分の3の読者がWikiLeaksによる機密文書の公開を支持しており、公開された文書は有益だと答えている。WikiLeaksは現在、膨大な数の米国外交公電を公開しているところで、10月にはイラク戦争に関連する文書を公開した。　機密文書の公開を支持する米国のZDNet読者は半数程度で、59％が公開文書を有益だとしている。　欧州、中国、オーストラリアのZDNet読者の間では、WikiLeaksの機密文書公開を支持する声が圧倒的に強い。ドイツでは88％の読者が公開を支持した。フランスで同様の回答をした読者は77％だった。両国では公開された文書を有益だと感じている読者の割合が高い。また中国では、73％の読者がリークされた文書を公開したWikiLeaksの判断は正しかったと考えている。オーストラリアでも、84％の読者が同じ回答をした。

　英国の読者は、政府は機密文書の内容を保護する目的でWikiLeaksを禁止すべきではないと感じている。しかし読者は、政府が自国のプロバイダーにWikiLeaksをホスティングしてほしくないと考える可能性があることを理解している。

　米国の読者の間では、WikiLeaksの禁止は妥当ではないとの意見が辛うじて過半数を上回ったが、76％の読者は国がWikiLeaksをホスティングしたくないと考えることは理解できると回答した。

　対照的に、ドイツでは79％のZDNet読者が、国がWikiLeaksをホスティングしたくないと考えることに理解を示さなかった。

　Amazonは12月初旬、同社の「Elastic Compute Cloud（EC2）」でのWikiLeaksのホスティングを停止した。米国上院議員のJoe Lieberman氏は、Amazonは米国政府からの圧力によってWikiLeaksとの関係を終わらせたと述べたが、同社は後にこの主張を否定している。

　また、複数の決済サービスがWikiLeaksとの取引関係を停止した。PayPalの幹部が12月に述べたところによると、同社は米国政府から圧力を受けて、WikiLeaksへの寄付金の受け付けをやめたという。MasterCardとVISAもWikiLeaksへの寄付金の支払い処理を停止している。