ヤフーは3月22日、東日本大震災が発生した3月11日から、アクセス集中により閲覧が難しい状態となっている公共機関や公共性の高いサイトの負荷軽減を目的に、これらのサイトのキャッシュサイトを提供する支援を開始した。
キャッシュを行っているサイトのジャンルは、気象庁や防衛省などの「行政機関」、JR東日本や全日本空輸（ANA）などの「交通機関」、新潟県防災ポータルや茨城県医師会などの「災害情報」、東京電力や東北電力などの「電力会社」、仙台市ガス局や東京都水道局などの「ライフライン、生活情報」、緊急被ばく医療研修や日本原子力学会などの「原発関連情報」、そして「自治体」となっている。
オリジナルサイトの情報が更新された場合、キャッシュサイトへ情報が反映されるまでに60秒程度かかる場合があるとのこと。また、首相官邸の災害対策サイトについては、内閣官房からの依頼を受け、Yahoo! JAPANトップページにキャッシュサイトへのリンク用バナーを掲示している。
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