「個人の頭の中にあるアイデアをまとめる」という、仕事の初期フェーズから、「各所に分散した情報を1個所にまとめて管理し、ステークホルダー間で共有し、進ちょく管理を行う」という、プロジェクト管理のフェーズまでを、「マップ」という技法の上で展開するという、MindManagerのコンセプトがより明確に打ち出されている。また、このマップはプロジェクト終了後に「フレームワーク」としての再利用も可能だとする。MindManagerを活用したプロジェクト管理手法については、ZDNet Japanの連載（プロジェクト管理に悩む担当者必読--MindManagerで「見える化」実践！）に詳しいので、興味のある読者は参考にしてほしい。
Mindjetで米国、APAC地域担当の副社長を務めるAbe Smith氏
2月に来日したMindjet、米国、APAC地域担当の副社長を務めるAbe Smith氏は、「Mindjetのビジネスは、世界的に拡大のフェーズにある」とし、その理由として「世界的な不況」「コラボレーションの重要性の再認識」「情報の可視化に対するニーズの高まり」という3つのトレンドがあるとした。
「コンピュータによる視覚化の分野では、既に“ビジネスインテリジェンス（BI）”がメジャーとなり、成長を続けている。BIが最終的に企業活動に関する“データ”を視覚化するのに対し、MindManagerが標ぼうする“インフォメーションマッピング”は、ビジネスに関連するあらゆる情報を視覚化するものだ」（Smith氏）
Smith氏によれば、Fortune 500に入る企業の80％以上で、MindManagerが何らかの形で導入されているという。利用分野は、研究開発を中心に、マーケティング、単発のプロジェクト管理など多岐にわたる。また、2004年に米国でハリケーンによる被害があった際には、連邦航空局により情報整理、災害復旧管理にMindManagerを活用した実績もあるという。
一方で、日本においてビジネスインテリジェンスツールや、PowerPointのようなプレゼンテーションツールが普及するのに長い期間が必要だった事実を振り返っても、同社が提唱する「インフォメーションマッピング」という考え方と手法が浸透するには、いくつかのハードルをクリアする必要がある。
Smith氏は、今後の施策として、企業内個人に対してインフォメーションマッピングのメリットを啓発、教育していくことを挙げた。また、製品自体も「ビジネスプロセスに影響を与えるアプリケーション」として、Office製品とのさらなる連携強化を含めた機能強化を進めていくとする。
同氏はかつて、シスコシステムズのコラボレーションソフトウェアである「WebEx」で新興諸国担当のシニアディレクターを務めた経歴を持つ。
「（WebExは）コラボレーション分野のサービスだったが、まずは企業内の一部の人にビジネスの生産性を高める点での有用性を認めてもらい、その後ライセンスを徐々に全社レベルにまで増やしていくというモデルは、WebExとMindjetで共通していると考えている」（Smith氏）
2011年は、日本スタッフの増員、販売パートナーの拡充といった施策を行い、前年比7割増のライセンス提供を目指すという。
