IDC Japanが12月13日に発表した調査によると、企業の14.6％がスマートフォンをすでに導入しており、31.2％が導入に前向きであることが分かった。同社はスマートフォンやタブレット、モバイルクラウドの導入動向についてウェブアンケートで1万8686社から回答を得ている。
スマートフォンを導入した企業の18.6％が、オフィスの自席から離れ、仕事をするときに端末から社内の基幹システムと連携したアプリケーションを活用する「モバイルソリューション」をすでに導入、これは全体の2.7％にあたる。スマートフォンを導入した企業がモバイルソリューションの導入を考えている比率は41.2％に達し、全体の6.0％になる。
これからスマートフォンやモバイルソリューションを導入しようと考えている企業は、全体の21.2％に達している。これらからモバイルソリューションは29.9％まで広がる大きなビジネス機会になるとみている。
産業分野別スマートフォン導入率（出典：IDC Japan）
※クリックすると拡大画像が見られます
調査では、スマートフォンを活用したモバイルソリューションの導入とモバイルクラウドの導入は相関関係にあり、モバイルソリューションの導入企業の4割はモバイルクラウドを利用していることが明らかになっている。これからモバイルソリューションの導入を考えている企業は9割以上がモバイルクラウドを前提に考えており、営業支援や顧客管理、在庫需給管理などを検討している企業が多いことも分かっている。
スマートフォン1人あたりの月額通信料金の最適価格帯を算出すると2762～3533円となり、モバイルクラウドの月額利用料金の最適価格帯は490～533円となっている。すべてを含むモバイルソリューションの最適価格帯は4536～5152円となり、通信料と利用料に加えて、クラウド利用料や運営管理費など1619～1774円が上積みされていることも分かっている。
同社の片山雅弘氏（携帯端末＆クライアントソリューショングループマネージャー）は「企業はスマートフォンの導入に意欲的」とコメント。だが「産業分野別でみると証券や通信・メディアなど導入が進んでいる分野とそうでない分野に分かれる。導入した企業は平均すると4人に1人に支給されているが、2010年から比べると80％以上の従業員に支給していると回答した企業の比率が上がっている」と分析している。
