NEC遠藤社長、人員削減という苦渋の決断--効率的な事業運営の短期構築が課題 - (page 3)

大河原克行

2012-01-30 11:50

　振り返れば、NECカシオモバイルコミュニケーションズがスタートした時点で、同社は2012年度に年間1200万台という計画を打ち出していた。それには遙かに及ばない状況にある。従業員数が変わらず、出荷台数が大幅に減少しているのだから、業績が悪化するのは当然である。

　そして、携帯電話事業の構造改革への着手が遅れたことに加え、スマートフォンへの参入が遅れたこと、想定していた海外事業展開で成果が出なかったことなどが重なり、ボリュームを確保できずに収益を悪化させていたともいえる。

　遠藤社長は「市場に対する見込み違いに加えて、製品力のなさが見えた。NECの強みは技術力。これを生かして、製品力を高めることにもう一度取り組まなくてはならない。そして、ボリュームを確保するという点では、様々な形でパートナーシップを模索する必要がある。変化の激しい市場において、十分な注意を払いながら、方向感を探っていく」と、携帯電話事業の方向性について語る。

　NECは、今回の構造改革において「ITサービス」「キャリアネットワーク」「社会インフラ」の3つを軸に据えるほか、新規事業としてエネルギー事業を新たな柱に据える方針を打ち出した。

　だが、基本的な姿勢は「現状の売上高レベルでも安定的な収益をあげる効率的な事業運営」（遠藤社長）である。