家電量販店が頭を抱える新型iPadの「入荷量」 - (page 2)

大河原克行 2012年03月30日 12時23分

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 だが、量販店の間では「(小売店の方の)Apple Storeやソフトバンクショップなどに製品が流れているのではないか」という疑念の声もあがっている。Apple Storeやソフトバンクショップでは具体的な販売数量を明らかにしておらず、割り当て数量については変化があるかどうかはわからない。

 ただ、BCNの調査結果や量販店のコメントを見聞きする限りでは、量販店への初期の入荷量は従来製品よりも少ないといってよさそうだ。

アップル製品特有の悩みがあるも、手離れよく売れるメリットも

 iPadは、量販店におけるタブレット端末販売において重要な製品に位置づけられるが、頭の痛い問題もいくつかある。

 ひとつは、先にも触れたように安定した入荷をなかなか確保できない点だ。基本的には、週末に向けてまとまった形で商品が入荷する形態となっているが、直前までどのモデルが入荷されるのかもわからず、これが予約者に対して期日を明確に示すことができない理由のひとつとなっている。

 二つめには、取り扱える店舗が決まっているという点だ。大手量販店でもすべての店舗でiPadが販売できる状況ではない。主要店舗に限定された形でiPadが販売されていることになる。

 そして、三つめには粗利率が低い点だ。Android搭載のタブレットに比べて、iPadの粗利率が低いことは多くの量販店が異口同音に指摘する。そのため値引きができず、ポイント還元率が低いというのが実態だ。これは、今回の新型iPadに始まったことではなく、アップル特有の販売戦略の裏返しだといえる。

 しかし、その一方で多くのiPad購入ユーザーが、指紋防止のフィルムやカバーケースなどを購入するという特徴もあり、サードパーティー製のアクセサリーを販売することで粗利を確保しやすい点は見逃せない。アクセサリーや消耗品は、量販店が取り扱う商品のなかで粗利率が高い部類に入る。その点では、量販店にはメリットがあるといえる。量販店がアクセサリーの展示に力を注いでいるのも、実はこうした要素が背景にはある。

 こうしてみると、新型iPadは、量販店にとっては指名買いが多い人気商品として手離れよく売れるという点ではメリットがある。

 だが、すべてにおいて手放しで喜べるものになっていないのは確かである。

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