奥田社長が訪台、トップ会談へ
8月30日に予定されていた台湾鴻海グループの郭台銘（テリー・ゴー）会長との会談は、結果として実施されなかったが、これに対してシャープ側では、鴻海グループと早期に話し合いの場を持つことを検討していることを明らかにした。
シャープによると、同社の奥田隆司社長が台湾を訪問してトップ会談を行う方向でスケジュールの調整を開始していることを明らかにしたが、「場所と時間は公表できない。だが、実務的には専任の実務部門による交渉が継続している。業務提携については頻繁にやり取りを行っており、順調に進捗している。一方、資本提携については、当社の基本的な考え方は鴻海側に伝えてある」としたものの、「当初の予定よりも交渉が長引いている」との認識を示した。
資本提携に関して契約が遅れている最大の要因は、当初、株式の買い取り価格を550円としていたのに対して、シャープの株価が下落して200円前後まで落ちこんだことがあげられる。当初の買い取り価格のままでは、鴻海グループの収益性が下がり、株価への影響も想定される。これに関して、鴻海グループは、台湾の投資委員会から説明を求められており、これが遅れている原因とした。
また、鴻海グループとの提携範囲は、液晶やデジタル機器関連分野であり、電子部品や白物には関与していないという。さらに、中小型液晶についても「もともと議論に入っていない。設計段階から関与すると報道されているが、当社の利益改善のためのアドバイスをすると言っているのではないか。鴻海グループが当社の事業すべてに関与しているわけではない」とした。
なお、シャープでは、「鴻海グループとの資本提携において、早期の合意を目指したい」とのコメントを発表している。
賞与半減など人件費にメス 固定費削減を急ぐ
大阪のシャープ本社
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さらにシャープは9月11日、2013年9月まで管理職の給与を10％削減するなどの経営改善対策を実施することを発表した。同日開催した取締役会において決定したもので、今回の対策実施により、2013年3月期においては約140億円の固定費削減を見込んでいる。
同社では「固定費削減の一環として、8月28日付で希望退職を始めとする人件費の削減に取り組んでいるが、回復に向けた財務体質の改善をより確かなものとする必要があり、人件費においても一層の削減が必要と判断し、対策を行うことにした」という。
管理職に対しては、すでに今年4月から給与の5％減額、6月賞与では約30％の削減を行っているが、2012年10月から2013年9月まで給与を10％減額とし、12月賞与と来年6月賞与を、今年6月賞与の半減とする。
また、一般社員に対しては、今年5月から実施している給与の2％減額を、今年10月から2013年9月まで7％減額とし、あわせて基本給以外の諸手当も一律7％減額とする。賞与についても、管理職同様に半減させる。シャープでは9月11日付で労働組合に申し入れを行い、協議が整い次第、実施するという。
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