モバイル機器の管理
Microsoftは、デバイスのリモートワイプといった作業に用いられる「Exchange ActiveSync」（EAS）から、主に大企業で用いられている「MobileIron」や「Windows InTune」といったツールに至るまでのさまざまなツールによってWindows Phone 8を管理できるようにすることで、企業による採用を増やしていきたいと考えている。
またMicrosoftは、このプラットフォームにおけるデバイス管理という側面への取り組みと同様に、ビジネスユーザーのアプリに対するニーズを考え、特にWindows Phone 8のアプリストアを全従業員が自由に利用できるようにすることで生じる潜在的なセキュリティリスクに考慮した。
業務アプリストア
Microsoftはこの問題への解決策として、企業自らが決定したアプリからなる自社用アプリストアを作り出せるようにしている。
Warren氏は「これは簡単なプロセスではない。認証は簡単に得られるものではなく、極めて厳格なプロセスを経てはじめて手にできるものだ。われわれはVeriSignを通じて状況を評価したうえで、合格した企業に対して、コードサイニング証明書を付与する」と述べるとともに「これにより企業は基本的に、自ら社内向けアプリストアを構築できるようになる。そして一連の業務アプリを、役割に基づいて自動的に配備できるようになる。このため、携帯電話にアプリストアを追加すると、（ユーザーの役割が判定されるとともに）ユーザーが必要とするアプリ、すなわちニュースフィードが特定され、自動的にホーム画面上の専用領域に配布されるようになる」と述べている。
しかし、企業ユーザーは必ずしも通常のアプリストアから完全に切り離されるわけではない。企業アプリストアの管理者は、公開されているアプリを、自らが運営する社内向けアプリストアで実質的に再公開することもできる。
「Microsoft Lync」との統合
また、他にも機能が用意されている。例えば、「Microsoft Lync」が提供する機能のOSへの統合によって、電話会議に参加する必要がある場合、会議の詳細を呼び出し、「オンラインミーティングに参加する」（join online meeting）というボタンをタップしてPINコードを入力するだけで済むようになる。
こういったビジネスフレンドリーな機能を多数搭載することで、企業市場へのAppleのiOSプラットフォームの進出を食い止められるかどうかは分からないものの、Androidのような代替選択肢と比べると、IT管理者にとってWindows Phone 8はかなり魅力あるものに思えるはずだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
