日本IBMは11月28日、IaaS「IBM SmarterCloud Enterprise（SCE）」の上で稼働するオープンソースソフトウェア（OSS）へのサポートサービスを開始したと発表した。税別の利用料金は、仮想サーバ1台の上で稼働する1ソフトウェアあたり月額5986円から。
提供開始となったのは「OSSサポートサービス for SCE」。同社のパートナー企業であるAITとAITのグループ会社であるSRA OSS（日本支社）がサービスを提供する。
対象となるOSSは、ウェブサーバ「Apache」やアプリケーションサーバ「Tomcat」、データベース「PostgreSQL」、分散メモリキャッシュ「memcached」、メール転送エージェント「Postfix」、POP3/IMAPサーバ「Dovecot」、DNSサーバ「BIND」、ディレクトリサービス「OpenLDAP」。対象OSSは順次拡大し、適用するシステムの種類に応じて、サービスパックとして用意していく予定としている。
今回のサービスは、SCEと同じ課金方式を採用することでユーザー企業が利用するソフトウェアだけを対象に、利用期間だけ月単位でOSSのサポートを契約できる。サービスの内容は、Linuxディストリビューション「CentOS」をベースにしたインストールパックの提供、ソフトウェアの設定方法や使い方、ソースコードの解析などの技術的問い合わせ、障害対応となっている。
IaaSは、柔軟にシステム構成を拡大したり、縮小したりできることが魅力であり、利用するサーバソフトウェアもあわせて柔軟に変更できることが望まれていると説明。その中で、ソフトウェアを自由に利用できるOSSが有効な選択肢となっている。企業の主要業務にクラウドを活用したいという要望が高まるにつれ、クラウド環境でOSSの利用を検討する企業が増えていると、今回のサービスの背景を説明している。
