矢野経済研究所は12月21日、FacebookやTwitterといったソーシャルメディアの法人での活用状況を調査、結果を発表した。
Facebookの活用状況（単数回答）を見ると、全体では「Facebookページを持っており、活用もしている」が11.0％、「アカウントを持っているが活用していない」が5.3％。アカウントを「取得する予定なし」が67.6％と7割を占めている。
Twitterの活用状況（単数回答）では、「現状アカウントを持っており、活用もしている」は9.3％、「持っているが活用していない」は4.8％。「取得する予定なし」は70.7％とFacebook同様に7割を占めている。
ソーシャルメディアの活用が注目されているが、現段階ではソーシャルメディアの法人での活用比率は総じて低く、今後も取得や活用には消極であると分析している。
活用比率を業種別に見てみるとFacebookでは「サービス」が15.5％、「公共・教育・水産農林ほか」が15.4％と同等の比率を示している。次いで「加工組立製造業」が10.5％、「金融」が10.0％、「プロセス製造業」が9.0％と続いている。
Twitterの活用比率では、「公共・教育・水産農林ほか」が25.9％と最も高い。次いで「サービス」が11.4％、「プロセス製造業」と「加工組立製造業」がともに8.0％となっている。
BtoCを含むサービス業では、FacebookとTwitterがともに活用比率がほかの業種よりも比較して高めであり、消費者との双方向コミュニケーションツールとしてソーシャルメディアを比較的利用していることを示唆していると説明する。
Twitterで「公共・教育・水産農林ほか」の活用比率が高い背景には、震災を契機にライフラインとしての活用効果が社会的に認知されたことで、自治体や公共機関などのアカウント活用が増加した影響も大きいとしている。
