法人の移行について、日本マイクロソフトではこれまで製品ごとに行っていたウェブページでのアナウンスを一元化し、特設サイトを設け、さらに広告でサポートが切れることも訴えていく。社内にITの専門家がいない中小企業に対しては「Windows XP ＆ Office 2003サポート終了ご相談窓口」を設け、フリーダイヤルで電話相談（0120-023-999）を受け付ける。
購入支援策としては、4月9日から「Windows XP ＆ Office 2003 移行支援キャンペーン」を開始。Windows XP ProfessionalとOffice 2003から最新PC環境にアップグレードする場合、通常価格の15％割引でアップグレードライセンスを購入できる。導入に関する初期費用を抑えたクラウドへの移行もあわせて検討してもらうために、4月1日から開始している「新Office 365キャッシュバックキャンペーン」とあわせて既存環境から最新PC環境への移行とOfficeのクラウド移行を支援する。
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ソフトウェアアップデートで攻撃が2％未満に抑えられる
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移行支援強化期間の日本マイクロソフトの施策
日本マイクロソフト 執行役 ゼネラルビジネス ゼネラルマネージャー 高橋明宏氏
移行の実践については、全国約360社のパートナーと連携し、「ハードウェアのリプレースからOS、アプリケーションの移行をどのように実施するか、セキュリティ対策をどのように取っていくのかといった問い合わせができる環境を提供する」（日本マイクロソフト 執行役 ゼネラルビジネス ゼネラルマネージャー 高橋明宏氏）
PCの入れ替えコストや作業負担を軽減するために、デバイスパートナーとしてPCメーカー各社が最新モデルの紹介、各種キャンペーン、これまで使ってきたPCを安全に廃棄するためのサポートも行う。OSとOfficeの移行、アプリケーションの移行などについてはソリューションパートナー各社が支援策を用意。移行に伴う費用についても、移行費用を平準化できるようなファイナンシングサービスも用意する。
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パートナーによる課題に応じた移行支援サービス
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ソリューションパートナーの特別支援策
発表会には、デバイスパートナーとしてNECレノボ・ジャパングループ、デル、東芝、日本電気、日本ヒューレット・パッカード、パナソニック、富士通の7社が、ソリューションパートナーとしてオービックビジネスコンサルタント、大塚商会、富士ソフト、リコージャパン、新日鉄ソリューションズ、ピーエスシーの6社が参加した。参加メンバーを代表してリコージャパン専務執行役員の窪田大介氏がこう訴えた。
「当社だけで500万台近くのPCを販売した実績があり、お客様の環境を守ることはわれわれにとっても重要な仕事となっている。Windows XPとOffice 2003の乗り換えについては、支援は行ってきたが道半ばという状況にある。1台のPCの入れ替えでもどんなに早くとも1時間はかかり、半日以上かかることもある。サポート切れは1年後だが、あと1年余裕があると考えられてしまっては移行作業が間に合わない。特に2014年は消費税の税率アップが予定されているため、それに伴うITシステムの入れ替えもあり、遅くとも9月までには方針を決めて頂かないと我々もサポートしきれなくなる」
文教市場向けの支援策として企業が廃棄したPCのリユース、OSを載せ替えて使い続けられるPCに対しての支援策なども別途用意する計画で、「学校に残るWindows XP、Office 2003はどんなものがあるのか棚卸しをお願いしたい」（高橋氏）としている。
日本マイクロソフト社長の樋口氏とパートナー各社
