セールスフォース・ドットコム専務執行役員の保科実氏は「日本では5000社がSalesforceを活用しており、現在も毎月130～140社のペースでユーザー企業が増えている。だが日本の場合には、CRM（顧客情報管理システム）をはじめとするSaaSよりも、Force.comを使用したPaaSビジネスが多く、それが約50％を占めている。その中でも、Notesのリプレースに関する引き合いが多く、ローソンや東京海上日動火災などの大規模Notesユーザーのマイグレーション事例が出ている」と現状を説明する。
「日本のNotesユーザーの現状をみると、保守契約をしている企業は3割を切っており、その点でも課題がある。富士ソフトは、当社とVAR（Value Added Reseller：付加価値再販）契約を結んでおり、エンジニアの数も日本の中でトップ5に入る。Notesからのマイグレーションに関して、NotesとSalesforceの両方のスキルを持っているという点でも大きく期待している。日本の会社同士が連携してソリューションを開発していくという点でも意味がある。この成果を生かして、海外に進出してもらいたい」（保科氏）
オートマイグレーション for Notesのイメージ
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（左から）テラスカイ代表取締役社長の佐藤秀哉氏、富士ソフト常務執行役員の野澤仁太郎氏、セールスフォース・ドットコム専務執行役員の保科実氏
