遠藤氏は今回の組織再編について、「新しい組織がうまく動くかどうかは、まず私たちNECグループに関わる一人ひとりの意識が変わるかどうかにかかっている。ぜひとも全体最適を図って、さらなる顧客満足度向上に努めていきたい」と語った。この言葉に同氏の決意のほどを強く感じた。
「オラクルがグローバルで培ってきた電力システム改革のノウハウを、日本でも大いに活用していただきたい」
（日本オラクル 遠藤隆雄 代表執行役社長）
日本オラクルが4月25日、電力業界向けシステムへの新たな取り組みを開始すると発表した。政府が推進する電力システム改革に対応した取り組みで、遠藤氏はその発表会見で、オラクルの強みを冒頭の発言のように強調した。
日本オラクル 代表執行役社長 遠藤隆雄氏
新たな取り組みの内容としては、政府が推進する電力システム改革のうち、「小売および発電の全面自由化」と「発送電分離」の2分野に焦点をあて、北米・欧州・アジア地域における電力自由化やそれに伴う発送電分離、スマートグリッド構築などでオラクルが培ってきた実績とノウハウを生かして、日本の電力・エネルギー会社や新たに電力参入を検討している会社、官公庁・自治体などに対して、情報システムの提案力を強化していこうというものだ。
この取り組みを推進するため、日本オラクルでは新たな専任組織として「電力システム改革推進室」を設置。新組織では、電気・ガス・水道などの公益業界に特化したアプリケーション「Oracle Utilities」をはじめ、ERPパッケージ「Oracle E-Business Suite」や「Oracle Hyperion」などのソフトウェア、データベース専用機「Oracle Exadata」、アプリケーションサーバ専用機「Oracle Exalogic」などを組み合わせた統合ソリューションを提案していくとしている。
新たな取り組みについてのさらに詳しい内容は、すでに報道されているので関連記事をご覧いただくとして、ここでは遠藤氏の新たな取り組みに対する意気込みを紹介しておきたい。
ちなみにこの分野では、何らかのオラクル製品が世界の公益事業者トップ20社で利用されており、日本の電力会社もすべて導入されているという。こうした状況から、同氏は「海外の事例や知見を日本の電力会社などにもどんどん紹介したい」と語り、冒頭の発言が続いた。
さらに同氏は、「オラクルがグローバルで培ってきた実績とノウハウによって、日本の電力システム改革を強力に支援していきたい」と力を込めた。同氏は会見でこの「グローバルで培ってきた実績とノウハウ」という言葉を幾度も繰り返した。
ただ、それは同氏がオラクルの強みを一方的に語っているのではなく、実は日本の電力会社がこぞってオラクルにその開示を強く求めているのだという。そうした電力会社の要望に、オラクルの存在感の大きさをあらためて感じさせられた。
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