IDC Japanは7月9日、国内の機器間通信（Machine to Machine：M2M）サービス市場のビジネス動向分析結果を発表した。ここでのM2Mサービスは、あるサービスの利用プロセスの一部、またはプロセス全体で機械同士が主体となって自動的に通信することで、そのサービス全体として何かしらの付加価値をエンドユーザー側に生み出すもの、と定義している。
国内でM2Mという概念自体は10年以上前から存在していたが、近年M2Mサービス市場は急激に拡大する傾向にある。IDC Japanは、通信事業者や大手ICTベンダー、通信モジュールベンダー、通信機器ベンダー、サービスプロバイダーなどにヒアリングした。
2012年度の事業者のM2M関連収益は10～20％程度成長していることが明らかになっている。M2M市場の中心的存在となる通信事業者と大手ICTベンダーは、自社ビジネスの活性化に向けてパートナー拡大、グローバル拡大、業種連携と業種間連携、コンシューマー拡大という方向に向かう動きを見せているという。
通信事業者のビジネス拡大では、SIerやM2Mサービス2次提供者とのパートナー拡大、通信回線の国際化シームレスでのグローバル拡大、新ビジネスの掘り起こしによる業種連携と業種間連携、エネルギー分野でのコンシューマー拡大などの動きが顕著としている。
大手ICTベンダーでは、自社プラットフォームを中心としたパートナー拡大、クラウドのメリットを活用したグローバル拡大、データ活用を基軸とした業種連携と業種間連携、ホームネットワーク分野でのコンシューマー拡大などの動きを挙げている。
M2M関連事業者のビジネス拡大の方向性（出典：IDC Japan）
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