200の国と地域をカバーするTelenor ConnexionとKDDIが協業--M2Mの有用性

田中好伸 (編集部) 吉澤亨史 2013年05月14日 12時21分

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 ネットワークに接続された機械同士が相互に通信するというシステムである“M2M(Machine to Machine)”は、数年前からその可能性が注目されてきているが、この1~2年で、その有用性からより注目を集めるようになっている。

 例えば、海外で稼働している建設機械に通信モジュールを組み込んで、建設機械の稼働状況を日本で監視。その稼働状況から、建設機械の部品を現地の代理店が販売するということも可能になっている。海外工場を日本から制御するといったことも可能になると言われている。

 KDDIは5月2日、スウェーデンを本拠地に置くTelenor ConnexionとM2M分野で協業することを発表した。Telenor Connexionが所有するグローバルなM2Mプラットフォームを活用して、KDDIが「KDDIグローバルM2Mソリューション」として5月8日から提供している。

 KDDIと協業するTelenor Connexionは、産業機械などに通信モジュールであるSIMカードを組み込んで、遠隔での監視や制御ができるM2Mプラットフォームを約200の国と地域で運用している。KDDIはこのプラットフォームを活用して、ユーザーである日本企業は海外で展開している産業機械などをセキュアなネットワークを経由して、日本にいながら監視や制御することができる。

 KDDIは以前から日本国内でM2Mを展開していた。今回の協業で日本企業はKDDIと契約することで、海外でもM2Mサービスを利用できるようになった。

 KDDIが提供するグローバルM2Mソリューションでは、SIMカードを変更しなくてもいい「グローバルM2MローミングSIM」も提供する。これにより、SIMカードの切り替えなどユーザー企業の運用面での負荷も低減できるとそのメリットを説明する。

 KDDIとM2Mで協業するTelenor Connexionは、北欧を拠点に150年もの歴史のある通信会社Telenorの子会社だ。Telenorは世界11カ国、1億5000万人のユーザーを擁している。今回、Telenor Connexionの最高経営責任者(CEO)であるPer Simonsen氏にKDDIとの協業の理由、日本市場などを話を聞いた。

欧州自動車メーカーも利用するM2M

――Telenor Connexionについて教えてください。

Simonsen 親会社であるTelenorは、ノルウェーを拠点に150年の歴史を持つ通信会社で、世界11カ国に1億5000万人のユーザーがいます。Telenorでは1990年代の後半からM2Mに取り組み、2008年に子会社としてスウェーデンにTelenor Connexionを設立しました。ここには開発センターや技術センターもあり、グローバルで使用できるSIMやネットワークデータの分析などを提供しています。


Per Simonsen氏

 Telenor Connexionの主要な顧客には、自動車関連ではVolvoやDaimler、ナビゲーションサービスのTomTom、警備や保安などのSecuritas Direct、ドイツのE.ON、北欧のFORTUMといった電力会社などがあります。オフィスは欧州、米国、そして日本にあります。

――Telenor Connexionのユーザー企業は、どのようにM2Mを活用しているのでしょうか?

Simonsen 自動車関連では、フリートマネジメントサービスに活用されるケースが多いです。トラックの運転手がエコドライブや物流データなど、必要な情報を得るために使っているほか、建設機械などをリモートからトラッキングして、稼働状況や盗まれていないかなどをチェックすることに使われています。

 セキュリティでは、自宅やモバイルとセンターの間の通信に活用しています。ワイヤレスにすることで、ケーブルの物理的な切断の心配がなくなります。

 電力会社では、電力消費状況などを利用者がリアルタイムに確認できるといったサービスに活用しています。これにより、たとえば昼間と夜間の電力消費量と電気代をチェックすることで、電気料金を最適化する目安になります。電力関連では、スウェーデンだけで100万台、約10%の利用者がいます。

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