またビジネスユーザーは、長期的なIT戦略の作成について考えることは滅多にない。したがって、異なるタスクを実行するために相互運用性がないソリューションを選択してしまったり、さらに悪いことに、同じ問題を解決するために複数の異なるソリューションを導入してしまったりする事態になりかねない。部門によって別々にクラウドベースのBIソリューションを導入して、互いに連携させるのが困難なデータサイロを作ってしまうかもしれない。こうしたデータサイロは、社内で生まれるものよりも解消することがはるかに難しい場合がある。
ビジネスユーザーか、IT部門か
どちら側にもそれぞれ言い分はあるだろうが、現実には、この問題についてはIT部門とビジネスユーザーの両方にそれぞれの責任がある。IT部門は長い時間をかけて、企業の技術インフラ全体を管理するための仕組みとプロセスを発展させてきた。当然ながら、その仕組みが大きくなるにつれ、徐々にIT部門は融通が利かなくなり、ビジネスユーザーの切羽詰まったニーズに素早く対応できなくなってきた。しかしこれは、なにも意地悪でそうしているわけではない。IT部門の動きが遅いのは、企業の長期的な生き残りのために、確立されたプロセスに従う必要があるためだ。
その一方でビジネスユーザーは、自分たちが採用しようとしているクラウドプロバイダのもっとも基本的な側面でさえ、十分に検討していないことが多い。ビジネスユーザーはIT部門に見放されたと感じて、自分たちのニーズを満たすために社外のプロバイダに目を向けているが、IT部門ほど知識を持っていないため、多くの場合は重要な質問をプロバイダに尋ねることができず、後になって問題が生じることになる。
この問題で最も重要でありながら軽視されていることは、コミュニケーションかもしれない。相互のオープンなコミュニケーションの不足が原因となって、ビジネスユーザーが意思決定プロセスへのIT部門の関与を避けようとする状況が生まれている。多くの企業のIT部門は、「クラウドコンピューティング」という言葉を聞くと、それ以降の話を聞こうとしない。そのためユーザーはIT部門と議論しなくなってしまい、双方にとって得にならない状況になっている。一方で、クラウドソリューションの潜在的なリスクについて、ユーザーと分かりやすく冷静に話し合えば、（たとえIT部門が意思決定の輪から外れていても）ビジネスユーザーがより適切な、十分な情報に基づいた意思決定を下すのに役立つだろう。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
