米Jive Softwareはは9月3日、記者会見を行い、日本オフィスを設立し事業を開始すると発表した。クラウドベースのソーシャルプラットフォーム「Jive」をリコーITソリューションズ、TISとともに販売する。
米Jive Software プレジデント Jay Larson氏
Jiveのプレジデントを務めるJay Larson氏は「Jiveはすでに電通や日立データシステムズ、東芝など海外展開している企業に導入実績があり、トップダウン、ボトムダウンの組織にもそれぞれ豊富な事例がある。日本のビジネスシーンにもマッチする」とアピールした。
同社の中核製品であるJiveは、イントラネットとインターネット、外部のソーシャルメディアを連携方法させる機能を持っており、顧客情報管理システム（CRM）や営業支援（SFA）ツール、メールなどと連携し、情報を共有できる。従業員や顧客、パートナーと情報交流を促すことで協調できる体制作りや協業を推進しているという。日本語化しており、ユーザーあたりの月額費用は12ドルから。
Jiveのイメージ
Larson氏は会見の中で日本のホワイトカラー層について、「労働時間は増えているが、従業員の生産性は上がっていないのでは」と疑問を投げかけた。生産性が上がっていない原因の1つとしてソーシャルメディアを含め、企業内で効率的に情報を共有できていないことが考えられると指摘。「メール対応と情報検索に使われている時間は週に28時間もある」などのデータを紹介し、こうした「重要情報の検索を減らす」ためのツールとしてJiveを説明した。
例えば「自分の所属チーム外の情報や専門家へアクセスが困難」な場合、社内の情報共有をメールで行っていると、新規参加者やプロジェクト外のチームには、情報の獲得が困難である。この場合、同社のシステムでは、他者のレビュープレビューによって自分の要望に適したドキュメントを探す機能や、フィルタにより専門家を探す機能などを備えるという。これにより、「情報を持つ人を探す時間を34％削減できる」などとした。
