リコーは、サービス事業拡大に向けた取り組みを加速。その一環として、日本における販売会社の統合を図ることを発表した。
今年7月を目標に、国内の販売、サービス機能をリコージャパンに統合。リコーの常務執行役員を務める瀬川大介氏は「国内トップのドキュメントサービスとITサービスを融合するとともに、ワンストップでトータルソリューションを提供する体制を作る。グループ内での効率化を図る狙いもある」とする。
統合で2万人規模に、mindSHIFT買収も
リコーの常務執行役員 経理本部長の瀬川大介氏
現在、国内にはリコージャパンのほか、リコーテクノシステムズ、リコービジネスエキスパート、リコーITソリューションズの4社があるが、このうち、リコーITソリューションズが持つリコーグループ向けのソフトウェア開発機能を除いて、国内販売体制を統合する。統合した新生リコージャパンは、約1万9500人の従業員規模になる。
リコーでは、「全国に広がる強固な販売・サービス体制とそれぞれの組織が培ってきた専門性を融合し、グループの総合力を生かしたワンストップでのソリューションサービス提供を強化。それにより、地域・市場に則した高品質で、迅速な対応を実現するとともに、基盤事業であるドキュメント領域の継続的な成長と、ITサービスやコミュニケーション、ワークプレイス、ビジネスプロセス領域などのソリューションサービス事業強化による新たな顧客価値を創造し、顧客とともに持続的に成長することを目指す」としている。
また、米国では、mindSHIFT Technologiesを買収。2月1日から連結対象となる。「これまで欧州、アジアにおいて、ITサービス事業に関する企業を買収してきたが、ようやくわれわれの戦略に合致する企業が米国に見つかった。mindSHIFT Technologiesは、全米トップのサービスプロバイダーであるが、全米のすべての州をカバーできているわけではない。その点では全州に展開しているリコーUSAの機能を活用し、事業を拡大していきたい」と述べた。
グループ会社を統合へ
第3四半期の営業利益は前年比2倍に迫る
一方、リコーは、2013年度第3四半期連結業績（2013年4月～12月）を発表した。
第3四半期までの累計業績では、売上高が前年同期比16.2％増の1兆6115億円、営業利益は93.2％増の782億円、税引前四半期純利益は109.2％増の758億円、当期純利益は151.8％増の435億円となった。
リコーの常務執行役員 経理本部長の瀬川大介氏は、「構造改革の効果、新製品のコストダウン、為替の影響などにより、大幅な増益を達成した。国内ITサービス事業が着実に成長していること、カラーMFPが需要をキャッチアップできはじめたのが要因である」としたほか、「第3四半期単独の営業利益は、323億円とリーマンショック以降、初めて300億円を突破。確実に回復してきている」と述べた。
モノづくりにおいて、生産拠点を中国に移転したのに伴い、カラーMFPの新製品投入の遅れが上期業績に影響していたが、これが徐々に改善傾向にあるという。また、構造改革では人員削減などにより193億円の効果が影響したほか、為替影響で472億円の効果があったという。「構造改革は予定通り着実に進んでいる」とした。
