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JALの再建--社員の意識改革を支えたグループウェア活用法

岡田靖 怒賀新也 (編集部)

2014-03-06 07:30

 一度は経営破たんし、2010年1月に会社更生法適用を申請、だが、その後確実な回復を遂げたことで知られるのが日本航空(JAL)だ。2012年9月には再上場を果たした。再建できた要因として、部門別採算制の導入や社員の意識改革があった。

 その再建過程には多くのエピソードも存在する。その1つが社内向け情報ポータルだ。システムの更新と同時に情報管理ルールを改め、新たな活用方法が定着した。

 このポータル導入にかかわったIT企画本部 IT企画部 経営サポートグループ マネジャーの佐々木敬氏と、総務本部総務部 マネジャー 垣田健一氏に話を聞いた。

人事異動のたびにコンテンツが置き去り

IT企画本部 IT企画部 経営サポートグループ マネジャーの佐々木敬氏
IT企画本部 IT企画部 経営サポートグループ マネジャーの佐々木敬氏

 「社員にとって経営破たんは突如訪れたことではなかった」と佐々木氏は話す。時を追うごとに良くない状態になっていくのを肌で感じていたという。経営状況の悪化に伴い、IT投資も絞られていった。イントラネット環境の更新も先送りになったという。

 当時、JALグループの社員が使っていた情報ポータルは、2002年にサービスインしたものだった。OSはWindows 2000 Server、破たん前は延長サポートで運用していた。「使ってもらう」ことを意識し過ぎたため、情報の登録や管理には特にルールを設けずエンドユーザーに任せていたという。

 「グループウェアを7~8年間にわたって使っていく間、さまざまな人がさまざまなコンテンツを作っては異動していきました。その結果、誰も見なくなっているものもかなりあったのです。また容量が限られているシステムなのに動画をアップする人もおり、そのたびに容量アラートが出て対応しなければならないなど、手間が掛かっていました」(佐々木氏)

ポータル刷新の指示

 経営破たん後は、ITコストにも細かくチェックが入り、情報ポータルについては延長サポートのコストを払い続けるよりも、刷新し、同時に情報管理のルールを見直すなど、より活用が進むよう工夫するのが妥当という結論に至ったのだ。

 コストを抑える一方、必然性がある部分には積極的にITを活用し、再建の原動力にする考えだった。従来ならIT企画部のみで担当していた新ポータルの選定なども、この時から現場の人たちに参加してもらうように変えたという。

現場のリーダーを呼ぶ

 「現場の人、それもリーダークラスに来てもらいました。決してITに強いわけではありませんが、人に伝えたり指導したりする立場でもあるため、そういう人に使いこなしてもらうことが大事だと判断したのです。導入候補になった製品を提供するベンダーにテストサイトを用意してもらい、それらを現場の人たちに使ってもらった上で、いろいろな質問をして評価をとりまとめました。例えば、JALグループでは人事異動も多いことから、コンテンツの“継承しやすさ”なども評価してもらっています」(佐々木氏)

 比較では、使い勝手だけではなく、コストや機能などの評価も実施している。その中で、ユーザーの評価を重視した。こうした検討を経て採用されたのが、ドリーム・アーツの「INSUITE」であった。

 機能面で大きな特徴を見いだしたわけではなかったものの、機能のバランスが良く「INSUITEはユーザーから高い評価を得ていた」(佐々木氏)という。

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