日立製作所は、総合電機メーカーとして扱う領域が極めて広い。前編では、新興国などに鉄道をはじめとした社会インフラを提供する際に、ITを融合させる日立の戦略を紹介した。後編は、さらに踏み込み、自動車の走行距離実績に応じて保険料を決定するなど事例を交えながら、日立が見据える“モノのインターネット（Internet of Things：IoT）”活用の今後を紹介する。
日立の情報・通信システム社 スマート情報システム統括本部 戦略企画本部 本部長 香田克也氏は、IoTやM2Mにかかわる社会インフラ事業は「『One Hitachi』が大原則だ」と話す。
「われわれは、必須のIT分野だけではなく、機械や装置、業務、製造、保守などのノウハウもある。このような分野の事業は、これらを組み合わせて、初めて実現できるものであり、それを強く意識している。この事業を推進するため、農業、地域コミュニティ、エネルギーなど9つの領域を設定しているが、それらは、グループ内で必ずどこかがつながっており、これが大きな強みでもある」（香田氏）
それだけに、将来の市場規模は多岐に渡るとともに、高い成長が見込まれ、同社は大きな期待を寄せている。
では、One Hitachiが機動的に回転していくには、何が必要なのか。「現在は組織が動こうとしているフェーズ」（香田氏）であるという。例えば、“オペレーション＆メンテナンス（O＆M＝運用保守）”サービスと呼ぶプロジェクトがあり、全社的に進められている。
「機械の運用や保守に対し、情報がどう関与すべきかというようなことを問うもので、参画しているメンバーは、日立のカンパニーや、さまざまなグループ会社だ。サービスの展開、開発にあたり、頻繁にやり取りしており、トップ層にまで情報は伝わっている。一昔前に比べ、そのような活動はアクティブになっている」と、香田氏は指摘する。グループ全体の活性にとって、最大の妨げとなる「サイロ化」を防ぐ試みだ。
何が起こると壊れるか--予測がもたらす価値
日立はITと社会インフラをうまく融合させ、ビジネスに資する価値を創造することを目指し「Intelligent Operations」を備え、コンサルティング、サービス、製品などを体系化し、実際の需要に適合させるため、農業、地域コミュニティ、エネルギー、施設管理、医療、製造、鉱山、モビリティ、小売りの9分野を選定、おのおのに最適なサービスをそろえ始めている。
すでに始まっているものの1つはモビリティだ。日立はテレマティクス通信ユニット（TCU）を擁しており、走行履歴情報などが蓄積される。それらをビッグデータとして分析、加工し「日立テレマティクスデータ加工配信サービス」として、提供を開始している。これらの情報を生かし、新たなサービスを創出する企業向けにクラウドを介して供給する。
