りそな銀行などを展開するりそなホールディングスは、グループ内のOA端末3万台を、Windows 8とMicrosoft Office 2013に移行した。日本マイクロソフトが4月2日に発表した。
りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行などを展開するりそなホールディングスは、これまでグループ内の端末で利用してきたWindows XPとMicrosoft Office 2003が4月9日に両製品ともサポートを終了するため、この2月末に約3万台の端末移行を実施した。3万台の移行規模は国内最大という。
Windows 7ではなく、Windows 8への移行を決断した理由として、チャレンジに対して前向きな社内風土のほか、1つのOSをなるべく長く使用し、コストを抑えるというねらいや、Windows 8の標準機能による運用コスト削減、起動スピードなど使い勝手のよさを挙げた。
移行に際し、約半数は新しいPCを購入したのに対し、利用開始から2年程度のPCはそのままアップグレードし、コストを削減した。さらにWindows 8 Enterpriseに搭載された、PCのドライブ暗号化技術「BitLocker」の活用により、より強固なセキュリティ環境を構築したという。
2013年4～8月に、業務アプリケーションを主に仮想化して移行し、Windows 8のポリシー設計やシステム管理ソフトの「Microsoft System Center 2012 Configuration Manager」（SCCM）の環境を構築し、営業店2カ店でのテスト導入後、8月より全営業店および本社端末を順次移行し、この2月末に約3万台の移行を実施した。
Windows 8への移行と同時に、SCCMとセキュリティ対策製品「Microsoft System Center 2012 Endpoint Protection」（SCEP）を採用し、SCCMを使ってリモートから無人でインストールできるようにした。これにより大規模なアップグレードを短期間で実現し、移行完了後もPCの監視や、ソフトやパッチの配布、セキュリティ対策などクライアント環境の管理を、低コストで実現しているという。
現在は、メインフレームを利用しているシステムをWindows Serverに移行させるプロジェクトを実施中という。今後、USBメモリなどにWindows 8やアプリケーションをインストールし、外へ持ち運べる機能の「Windows To Go」の活用やタブレットを利用した営業力の強化、生産性と収益力の向上などを目指す。
