富士通は5月13日、データ分析ソフトウェア「FUJITSU Business Application Operational Data Management ＆ Analytics」を発表した。税別価格は2000万円から。6月から提供する。
同ソフトウェアの基盤になる垂直統合型システム「FUJITSU Integrated System Analytics Ready」も発表した。税別価格は4500万円から。7月から提供する。他社の分析ソフトウェアとの連携にも対応する。
Operational Data Management ＆ Analyticsは、業務システムのデータを含む社内の各種データとSNSなどの外部データを組み合わせてリアルタイムに分析する機能を、IT部門やデータサイエンティストなどの分析の専門家でなく、分析のノウハウを持たない営業など業務部門の担当者でも簡単な操作で直接利用できるようにするという。
今回は第1弾として、業務部門でのニーズが高い「需要予測モデル」「顧客行動分析モデル」「経営分析モデル」の3モデルを提供する。これらのモデルは、富士通がこれまで導入してきたノウハウをデータ分析手法として組み込み、分析のためのソフトウェアを業務ごとに最適に組み合わせたものとしている。各モデルの概要は以下の通り。
需要予測モデルは、消費財メーカーの営業部門向けに、小売店の販売明細に地域のイベント情報や気象情報などの外部データを活用して、需要を予測する。
簡単に外部データを活用できる変換機能や15種の分析メニュー、富士通研究所の独自技術による予測の並列実行と予測結果の自動判定機能を備え、短時間で高精度に需要を予測できるという。これまでの経験や勘による販売活動に代わり、業務部門自らが企画した販促の効果を検証できるなど、高精度な需要予測にもとづく販売戦略を容易に立案できるとしている。
顧客行動分析モデルは、小売店のマーケティング部門向けに顧客や商品などの従来からの店舗情報に加え、SNSやウェブサイトなどからの情報を使って、顧客購買動向を分析する。
さまざまなチャネルのデータを活用した32種の分析メニューを備え、アンケートや売り場レポートといった数値化されていないオフライン情報を日本語意味解析機能で分析可能とし、多角的な顧客購買動向を容易に分析できるという。これまでの画一的な接客に代わり、多角的な顧客購買動向の分析による顧客ごとの嗜好にあわせて、きめこまやかに接客できるとしている。
経営分析モデルは、グローバルに展開する製造業の営業部門向けに、リアルタイムに海外拠点のビジネス状況を把握することで、拠点の営業活動を支援する。グローバルで統一した24種の分析メニューを提供。国際標準コードに対応したマスタ変換機能で拠点ごとにバラバラな売上明細や商談状況のデータをグローバルに統一して分析できるという。
拠点間やグループ企業間での営業施策の共有と連携を図ることができ、グローバルでの営業を強化できるとしている。この分析モデルは富士通のグローバル営業管理部門でも実践されており、明細レベルの商談状況を海外拠点と日々共有し、生産計画や在庫をリアルタイムにコントロールでき、グローバルマーケットでの売上伸張を実現したと説明している。
Operational Data Management ＆ Analyticsの活用イメージ
Big Data Initiative体系図での新製品の位置付け
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